インドの半導体産業に特化した事業会社Kurita Membrane India Private LimitedをMembrane Group Indiaと共同で設立
栗田工業株式会社
栗田工業株式会社（本社：東京都中野区、社長：江尻 裕彦、以下「当社」または「クリタ」）は、インド共和国（以下「インド」）において水処理装置の設計・製造・設置・サービスに係る事業を展開するMembrane Group India Private Limited（本社：インド・ハリヤナ州グルグラム、会長：M M Narang (マンモハン ナラン)、以下「Membrane Group」）と共同で、同国内の半導体を中心とする電子産業向け水処理ソリューションに特化した事業会社Kurita Membrane India Private Limited（以下「本JV」）を設立し、営業活動を開始しました。
生成AIの急速な普及などによる半導体需要のさらなる高まりや、これらの需要に迅速かつ着実に対応するための生産拠点の拡大・多様化への世界的な動きを背景として、インドにおいても政府による積極的な企業誘致政策のもと、国内外の半導体関連企業による投資が急速に拡大しています。こうした動きにともない、インドの半導体市場規模は、2020年の150億ドル（推計）から、2026年には640億ドルを上回り、2030年には1,100億ドルに達すると予測されています(*1)。また、2026年5月に政府系シンクタンクNITI Aayog（National Institution for Transforming India）が公表した10年ロードマップでは、2035年までに1,200～1,500億米ドル規模の半導体バリューチェーン構築が目標に掲げられています(*2)。
クリタグループは、日本に加え、東アジア、北米、欧州において、半導体をはじめとする電子産業の製造工程には欠かせない超純水の製造・供給から排水の回収・再利用にいたるまで、お客様のニーズや地域特性に応じた多様な水処理ソリューションを展開しています。2027年度までの中期経営計画（PSV-27計画）における重点分野である電子産業のさらなる成長を目指すという方針のもと、急成長を遂げるインドにおける事業機会を着実に取り込むため、同国で豊富な用排水処理分野で実績があり、強力なエンジニアリング、製造、プロジェクト遂行、試運転、ライフサイクルサービスに係る能力に加え、さまざまな法人顧客との長年にわたる関係を有するMembrane Groupと、電子産業向けの事業会社を共同で設立することに合意しました。
本JVは、半導体をはじめとするインドの電子産業に対し、先進的な水処理、排水回収、資源回収、分析サービス、そして、環境対応等のソリューションを提供していきます。Membrane Groupのインドにおける水処理ビジネスの知見や実績、ネットワークと、クリタの日本をはじめとする主要地域で実績を有する水処理の技術や製品・サービスに加え、現地市場に適した価格設定と環境対応を付加価値に、本JVが“インドの電子産業に不可欠なパートナー”となることを目指していきます。また、本JV、ならびに、2024年から水処理薬品の販売を推進するKurita AquaChemie India Private Limited(*3)とあわせ、インドにおけるクリタの認知向上と事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。
本JVの概要は、以下を参照ください。
Kurita Membrane India概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/132866/table/72_1_f69ce78f750001508809a7bb60aa9a0f.jpg?v=202606300515 ]
クリタグループは、グローバルな事業基盤の強化を通じた成長機会の拡大と、水・環境分野における社会課題の解決に貢献する多様なソリューションの創出・提供により、企業価値のさらなる向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
注）
*1: 2024年12月3日付日本貿易振興機構（JETRO）地域分析レポート
「変貌する世界の半導体エコシステム―半導体の一大生産地へ、インドの悲願は実現するか」参照。
*2: 2026年5月発行 NITI Aayog
「Future of India's Semiconductor Industry」参照。※英語資料
*3: 2024年6月17日付当社ニュースリリース「
インドにおける水処理薬品販売に係る現地事業会社の設立について」参照。
*4: 本年（2026年）8月を予定する増資完了時点の情報。
＜参考URL＞
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Membrane Group Indiaホームページ ※英語のみ -
中期経営計画｜栗田工業｜クリタグループ プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
