その他 – とれまがニュース

経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信

とれまが – 個人ブログがポータルサイトに!みんなでつくるポータルサイト。経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信
RSS
製品 サービス 企業動向 業績報告 調査・報告 技術・開発 告知・募集 人事 その他
とれまが >  ニュース  > リリースニュース  > その他

脱炭素関連の事業提携に向けた連携協定の締結について

東京ガス株式会社

脱炭素関連の事業提携に向けた連携協定の締結について


                                  株式会社愛媛銀行
                                  東京ガス株式会社
                                  新居浜LNG株式会社

 株式会社愛媛銀行(頭取:西川 義教、以下「愛媛銀行」)、東京ガス株式会社(代表執行役社長:笹山 晋一、以下「東京ガス」)、および新居浜LNG株式会社(代表取締役社長:菅 誠、以下「新居浜LNG」)は、「脱炭素関連の事業提携に向けた連携協定」(以下「本協定」)を締結しました。

■連携の背景と目的
 脱炭素化が企業の喫緊の課題となる一方、地域企業ではノウハウや人材不足により具体的な対応が進みにくい現状があります。こうした課題の解決に向け、地域経済を支える愛媛銀行、脱炭素ソリューションを全国展開する東京ガス、愛媛県東予地域でエネルギー供給を担う新居浜LNGの3社は、それぞれの強みを融合し、地域の脱炭素化を加速させる枠組みを構築しました。
 本協定を通じて、お客さまのニーズに合わせた脱炭素ソリューションをワンストップで提供し、地域における環境対応と経済的成長の両立に貢献してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1457/21766-1457-71481d879044ff6b27ace166e2cf371f-1000x530.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本協定における連携のイメージ

<参考>
■本協定に基づく第一弾の取り組み
 愛媛銀行は、愛媛県内で創出された森林由来のJ-クレジット[*1]を活用した「ひめぎんJ-クレジット定期預金[*2]」(以下「本商品」)の取り扱いを開始します。本商品の運用において、東京ガスはJ-クレジットの調達および無効化[*3]代行サービスを提供します。
 また今後は、東京ガスの供給エリア内において、愛媛県にゆかりのある企業等の皆さまに向け、同じく愛媛県内で創出されたJ-クレジットを活用した「カーボンオフセット都市ガス」の提供も予定しています。愛媛銀行と東京ガスは相互に連携し、金融とエネルギーの両面からお客さまの脱炭素化を支援するとともに、愛媛県産の環境価値を循環させることで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1457/21766-1457-e060b0eb9890034944ceb7e52fec7e35-1000x162.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
J-クレジット定期預金 スキームイメージ

■会社概要
1.株式会社愛媛銀行
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/1457_1_552a5555289aaa5c978eb692bb053299.jpg?v=202606300515 ]
2.東京ガス株式会社
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/1457_2_6c67f899f6c2628f3d33f9acfabd987b.jpg?v=202606300515 ]
3.新居浜LNG株式会社
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/1457_3_2c3f11916bf534c85182711aa5af07cd.jpg?v=202606300515 ]
*1:省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による温室効果ガスの排出削減量や、適切な森林管理による温室効果ガスの吸収量を、国が「クレジット」として認証したもの
*2:愛媛銀行「ひめぎんJ-クレジット定期預金」プレスリリースURL(https://www.himegin.co.jp/news/20260630_1.html
*3:J-クレジット登録簿上でJ-クレジットを無効化口座に移転し、それ以降移転できない状態にすること。これにより、環境価値が他で二重に使用されることを防ぎ、自社の削減目標達成やカーボンオフセットに利用したことを公的に確定させる。「償却」と表現されることもあるが、J-クレジット制度では「無効化」という用語が用いられており、実質的な意味や役割は同じである。
                                           以上

プレスリリース提供:PR TIMES

脱炭素関連の事業提携に向けた連携協定の締結について

記事提供:PRTimes

記事引用:アメーバ?  ブックマーク: Google Bookmarks  Yahoo!ブックマークに登録  livedoor clip  Hatena ブックマーク  Buzzurl ブックマーク

ニュース画像

一覧

関連ニュース

とれまがマネー

とれまがマネー

IR動画

一覧

とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

とれまがニュースは以下の配信元にご支援頂いております。

時事通信社 IR Times カブ知恵 Digital PR Platform Business Wire エコノミックニュース News2u

@Press ABN Newswire 済龍 DreamNews NEWS ON PR TIMES LEAF HIDE

Copyright (C) 2006-2026 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.