民事裁判デジタル化の波に弁護士はどう立ち向かうか。GVA TECH主催「弁護士のための生成AI実践カンファレンス」開催レポート
GVA TECH株式会社
AI活用の基礎から応用までを現役弁護士4名が徹底解説。イベント終盤には第一法規・FRAIMとの業務提携をサプライズ発表
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弁護士向けサービス「
ベンパル」シリーズを提供するGVA TECH株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山本 俊、以下「GVA TECH」）は、2026年6月22日（月）に「
弁護士のための生成AI実践カンファレンス～マチ弁業務での導入から応用まで～」を開催いたしました。
全国から300名を超えるお申し込みをいただき、明日から再現できる相談メモの要約や連絡文面の作成、内製アプリの作り方など、弁護士業務でどうAIを活用しているのかを4名の現役弁護士に解説いただきました。
また、カンファレンスの締めくくりとして、一気通貫での裁判書類作成を実現するための3社の業務提携が発表されました。
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2026年5月、民事裁判システム「mints」の利用が義務化され、法曹界のデジタル化は避けて通れない転換期を迎えました。弁護士業界でも生成AIの活用が進む一方、「チャットでの簡易的な要約や事務連絡の文面作成に留まっている」「書面の起案やリサーチ業務への活かし方が分からない」「そもそも何から始めて良いかわからない」という弁護士も少なくありません。
本カンファレンスは、生成AI導入の最初の一歩から、事務所独自のAIアプリ内製化、そしてAIがもたらす法律事務所経営へのインパクトまでを共有し、法律事務所のDXを後押しすることを目的として企画されました。
「
弁護士のための生成AI実践コミュニティ」にご登録いただいた弁護士の方限定で、当日の内容をアーカイブ配信いたします。
コミュニティへの参加登録は
こちら
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左上：GVA TECH株式会社 代表取締役／弁護士 山本俊、右上：神戸マリン綜合法律事務所 西口 竜司 先生、左下：明徳法律事務所 坂本 龍亮 先生、右下：リーガルアクセス株式会社 福島 駿太 先生
セッション１.：「生成AI時代の法律事務所経営～売上・業務・人材はどう変わるのか～」
登壇：GVA TECH株式会社 代表取締役／弁護士 山本 俊
AI活用で書面作成の時間が最大1/5に激減する実測データを公開。時間を切り売りする従来の経営モデルは崩壊し、弁護士の役割は「自ら書く」から「AIの出力を直して責任を持つ」へ変わると指摘しました。今後は内部業務に留まらず、問い合わせ対応や一次ヒアリングといった「顧客接点」へ早期にAIを導入した事務所が勝つのではといった法律事務所の生存戦略を語りました。。
セッション２.：「まずはここから生成AI導入の最初の一歩」
登壇：明徳法律事務所 坂本 龍亮 先生
地域密着で戦う「マチ弁」の坂本先生は、AI活用のコツを「部下の弁護士に指示を出すように、自分の言葉でプロンプトを投げること」と言及。丸投げは厳禁としつつ、相談メモの要約や連絡文面作成など、心理的ハードルの低い業務から始める具体策を提示。即座に使える「チートシート（ひな形）」を公開し、再現性の高さを伝えました。
セッション３.：「弁護士実務をアップデートする業務アプリケーションの構築」
登壇：神戸マリン綜合法律事務所 西口 竜司 先生
西口先生は、既存のIT製品が現場のワークフローに合わないことがあるという課題を指摘。Claude を武器に、プログラミング知識ゼロからわずか4ヶ月で17件の業務ツールを完全自作した実績を明かしました。PDFから財産情報を自動抽出するアプリなどをその場で実演し、弁護士自身が内製することでより実務に即した業務効率化を実現できることを示しました。
セッション４.：「もう一歩先へ熟練弁護士による生成AIの総合的活用術」
登壇：リーガルアクセス株式会社 福島 駿太 先生
『法務のための生成AI活用ガイド』の著者である福島先生は、従来のブラウザ型AIの限界を指摘し、最先端ツール「Claude Code」を用いた自動化を実演。訴訟準備における大量の証拠PDFの読み込み、一括リネーム、証拠番号の自動採番、さらには「証拠説明書」の自動作成までをほぼノンストップで完結させるプロセスを公開しました。
カンファレンスの終盤、第一法規・FRAIM・GVA TECHの3社による、弁護士向け裁判書類作成領域での業務提携がサプライズ発表されました。
本提携は、第一法規の法情報総合データベース「D1-Law.com 判例体系」、FRAIMの文書業務支援Wordアドイン「スグラク」、そしてGVA TECHの裁判書類作成AI「ベンパル 書面作成」をシームレスに技術連携させるものです。
これにより弁護士は、判例リサーチから、AIによる訴状・答弁書・準備書面の起案、Wordによる最終仕上げに至るまで、複数のツールを往復することなく一気通貫で完結できるようになります。なお、本サービスは今年秋頃の提供開始を予定しています。
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左から、第一法規株式会社 代表取締役社長 田中英弥氏、FRAIM株式会社 代表取締役社長 宮坂豪氏、GVA TECH株式会社 代表取締役 山本俊
- マチ弁としてのAIの使い方、今後の向き合い方、方針について考える場となり非常に有益であった。- 他の方がどのように生成AIを活用しているかは目に見えないことが多いので、大変勉強になった。- Claudeを実際に使ってアプリを作った実例であるとか、売上を上げた実績、今後の展望等聞くことができて非常に有益でした。- 導入から応用まで各段階における専門的なお話を伺えて大変勉強になりました。- 弁護士業界にも、AI活用が進んできていることが実感できた。弁護士業務の一部でAI活用するにとどまらず、AIで法律サービスそのものを提供する類の野心的な業務変容まで視野に入れている弁護士がいるのは、驚きでもあった。
「法とすべての活動の垣根をなくす」というパーパスを掲げるGVA TECH、そして「
弁護士のための生成AI実践コミュニティ」は、これからも変化の激しい時代を歩む弁護士の皆様と共に、新しい実務のあり方を模索し続けてまいります。
コミュニティ参加は
こちら
■GVA TECH会社概要
- 代表取締役：山本 俊- 本社所在地：東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル 8階- 設立日 ：2017年1月4日- 資本金 ：409百万円- 上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：298A）- URL ：
https://gvatech.co.jp/
「法とすべての活動の垣根をなくす」ことを目指し、リーガルテックの開発と提供を行う。企業法務向けの法務SaaSである法務オートメーション「OLGA（オルガ）」は、法務案件管理・契約書レビュー・契約書管理・CLM（契約ライフサイクル管理）を一気通貫で自動化する。法律事務所向けの「ベンパル」シリーズでは、集客支援からAI活用、情報管理や運用体制の整備まで弁護士の業務を支援。中小企業や個人事業主向けには「GVA 法人登記」や「GVA 登記簿取得」などで法務手続きの支援をし、大企業から個人まで幅広くソリューションを展開している。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
