「南島原イオンの里山」環境省「自然共生サイト」に認定
公益財団法人イオン環境財団
―生物多様性保全を推進し「３０ｂｙ３０目標」達成に向けてー
長崎県南島原市（市長 松本政博）と南島原市みんなの森守協議会(代表 長橋世紀)、公益財団法人イオン環境財団（理事長 岡田元也 イオン株式会社 取締役兼代表執行役会長 以下、当財団）が２０１０年から環境活動を継続的に取り組んでいる「南島原イオンの里山」が、本日付にて地域生物多様性活動促進増進法(２０２５年施行)により「自然共生サイト」に認定されました。生物多様性保全を推進し「３０
ｂｙ３０目標」達成に向けて環境活動を進めてまいります。
「南島原イオンの里山」のエリアは、１９４６年の開拓や１９７８年の無線送信所開発により森の水源涵養の機能が低下し、１９９０年に無線送信所が廃止後も荒廃したままとなっていました。 水源涵養機能を回復させるため、２０１０年から３者は３年間の植樹で地域のボランティアの皆さま３,７７０名と２０.５haに５５,５００本を植樹しました。
当里山は、植樹から１６年が経過し、木々は大きく育ち様々な動植物が生息する森となっています。環境教育として、炭素蓄積量調査やタケノコ堀をはじめとした森林学習、さらには星座観察会などを実施し、この里山を訪れる周辺地域からの関係人口も増加しています。今回の認定はこの里山での動植物の生育や、さまざまな環境教育活動や今後の活動計画などが評価されたものです。
当財団は、他にも「３０ｂｙ３０目標達成」に向け積極的に取り組んでおり、２０２４年宮崎県綾町の「綾町イオンの森」と隣接地「割付地区の日向夏畑」が「自然共生サイト」に認定されました。また、「自然共生社会の実現」を目指す国際的な取組みである「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ」に加盟し、世界に発信しています。
今後３者は連携して、地域の生態系サービスを支える生物多様性保全に注視した自然と共生する持続可能な循環型管理を実施するとともに、新たな付加価値創造に向けて取り組んでまいります。
※「３０ｂｙ３０」とは、２０２２年採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の２０３０年グローバルターゲットのひとつとして、陸と海の３０％以上を健全な生態系として効果的な保全をしようとする目標です。
以上
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プレスリリース提供：PR TIMES
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