みずほ銀行、法人向け総合金融サービス開始。挑む企業の法人口座「UPSIDER BANK by MIZUHO」誕生
株式会社UPSIDERホールディングス
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/270/76272-270-c3899a04004303859d3f88166f750433-1385x933.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕）と株式会社UPSIDERホールディングス（代表取締役社長：宮城 徹、以下「UPSIDER」）は、株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）が、創業期・成長期の法人向け総合金融サービス「UPSIDER BANK by MIZUHO（以下「本サービス」）」の提供を本日より開始することをお知らせします。
１．本サービス開始の背景
今、時代は大きな転換点を迎えています。社会・産業構造の変化、国際情勢の不確実性、AIを中心とするテクノロジーの進展等により、企業経営の前提は大きく変わりつつあります。日本においても、物価・賃金・金利が変動する局面に入り、労働力不足や産業構造の変化への対応が、企業にとって重要な経営課題となっています。
こうした環境下で日本の競争力をさらに高めていくには、国内雇用の大きな割合を占め、地域経済・サプライチェーン・産業基盤を支える中堅・中小企業の成長力を引き上げることが不可欠です。
みずほ銀行は、事業成長に挑戦する中堅・中小企業のお客さまに対し、より一体的かつ機動的な金融サービスをお届けするべく、UPSIDERへ出資※1し、同社を〈みずほ〉に迎え入れました。
本サービスは、みずほ銀行の法人取引の知見・金融機能と、UPSIDERのAI技術・プロダクト開発力をかけ合わせ、口座・決済を起点に、法人カード、オンライン融資、成長支援へとつなげることで、創業期から成長期まで企業の挑戦を支える金融インフラをめざします。
２．本サービスの特徴
本サービスは、法人口座を起点に、インターネットバンキング、低廉な振込手数料、法人カード、資金調達、人材・スキルマッチング等を組み合わせ、創業期・成長期企業が事業拡大の過程で直面する課題に対応する法人向け※2総合金融サービスです。みずほ銀行が長年培ってきた法人取引の知見や顧客基盤に、UPSIDERのテクノロジーやAIを活用したソリューションをかけ合わせることで、利便性やコストに加え、資金調達、業務効率化、人材不足といった成長過程の課題まで一体的にサポートし、企業成長の力強い支援を実現します。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/270/76272-270-385a3996d7db4b1af7a307fcefa3925b-1338x303.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本サービスの開始により、お客さまは、インターネットバンキングの契約料・月額利用料0円／業界最安水準の他行宛振込手数料100円（税込）をご利用いただけるほか、最短即日の法人口座開設、UPSIDERが提供するAI与信枠最大10億円の法人カード、オンラインでの資金調達サービス、専門人材とのマッチングサービス等、事業の成長段階に応じてシームレスにご利用いただけます。
３．今後のサービス展開について
本サービスは、本日より提供を開始し、対象となるお客さまや提供機能を順次拡大していく予定です。
開始時点では、法人口座開設、インターネットバンキング、法人カード、オンライン融資等を中心に提供し、その後、さらなる融資サービス、経理・会計関連サービス、各種情報提供サービス等との連携を拡充していきます。
〈みずほ〉は、「ともに挑む。ともに実る。」というパーパスと日本企業の競争力強化への貢献という「志」のもと、本サービスを通じて、創業期・成長期企業の挑戦を支えていきます。
※1 2025年7月29日付ニュースリリース
みずほ銀行による UPSIDER ホールディングスの株式取得について
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20250729release_jp.pdf
※2 UPSIDER BANK by MIZUHOは、みずほ銀行と新しくお取引を始められるお客さま向けの「法人口座開設ネット受付」専用プランです。みずほ銀行にまだ預金口座をお持ちでなく、関連会社を含め、みずほ銀行の専任担当者がいない法人のお客さまが対象です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
