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3Dインベストメント、 NSSOL少数株主の約60%が親会社への預け金に係る株主提案に賛成したことを受け、 社外取締役との面談を要請する公開書簡を発出

2026年06月30日

NSSOLの第46期定時株主総会において、3Dが提案した「預け金の禁止に関する議案」及び「開示に関する議案」は、少数株主から約60%の賛成を得ました。 本決議結果は、少数株主の約60%が、親会社との利益相反を顕在化させ、 NSSOLの企業価値を毀損する預け金を問題視していることを明確に示すものです。 3Dは、かかる少数株主の皆様の問題意識を踏まえ、 社外取締役との面談を要請する公開書簡を発出しました。

TOKYO

(ビジネスワイヤ) -- 日鉄ソリューションズ株式会社(2327.T、以下「NSSOL」)の大株主であるファンドに対して投資一任業務を提供する3D Investment Partners Pte. Ltd.(以下、同ファンドとあわせて「当社」)は、2026年6月19日開催のNSSOLの第46期定時株主総会(以下「本株主総会」)において、親会社である日本製鉄株式会社(以下「親会社」)への「預け金の禁止」(第2号議案)及び「預け金に係る取引条件、その合理性の判断根拠、見直し・解消方針等の開示」(第3号議案)を求める定款一部変更の株主提案を提出しておりました。

2026年6月23日、NSSOLは本株主総会の決議結果を記載した臨時報告書を開示し、以下の表が示す通り、両株主提案は、少数株主の約60%から賛成の議決権行使を得たことが明らかになりました。

 

第2号議案

第3号議案

日本製鉄を除いた議決権の総行使個数

494,748

494,765

賛成の議決権行使個数

296,073

301,096

日本製鉄を除いた議案賛成率

59.8%

60.9%

本決議結果は、多くの少数株主が、企業価値を毀損する親会社への預け金に懸念を抱き、その解消及び解消に向けた合理的な検証と説明を求めていることを明確に示すものです。

3Dは、かかる少数株主の皆様の問題意識を踏まえ、少数株主の代弁者たる社外取締役に対し、本預け金問題に関する3Dの見解を伝達するとともに、本決議結果に表れた少数株主の意思をどのように受け止めているかを伺うことを目的とした面談を要請する公開書簡を発出しました。

公開書簡へのリンクhttps://www.3dipartners.com/engagement/nssol-letter-to-board-of-directors-jp-202606.pdf

当社は、引き続き、NSSOLによる親会社への預け金の解消に向けて、建設的な対話を行ってまいります。少数株主の皆様におかれましては、今後とも、同じ少数株主の立場として、当社のNSSOLに対するエンゲージメントに対し、ご理解・ご支援をいただけますようお願い申し上げます。

【ご参考】

株主提案の内容

第2号議案:定款一部変更(親会社等に対する預け金の禁止)の件 NSSOLが、親会社又はその子会社若しくは関連会社に対し、預け金を行わないこととし、これに反して預け金が生じている場合には、速やかに当該預け金を回収する旨を定款に追加するものです。 第3号議案:定款一部変更(親会社等への資金拠出に関する開示)の件 次に掲げる事項を、適切な方法により開示する旨を定款に追加するものです。 最終事業年度における預け金の平均利率その他の取引条件 前号の取引条件を資本コストと預け金によるリターンとの関係に照らして合理的なものと判断した理由および当該判断に用いた基準又は比較対象 預け金の見直し又は解消に関する検討方針又は判断基準の有無及び内容

株主提案の理由

当社が本総会に際し、上述の株主提案を提出した理由は以下の3点に大約されます。

NSSOLによる親会社への預け金は、少数株主との利益相反を生じさせ、同社の企業価値を毀損させていること。 NSSOLは、借入等による資金調達を行わない中で、純資産の約4割・1,100億円もの現預金を保有し、その約90%を親会社への預け金として運用しています。 本預け金の金利は0.5%にとどまり、親会社は外部調達コスト(0.6〜3.6%)を下回る水準で資金を確保する一方、NSSOLは自社の資本コスト(6%〜8%)を大幅に下回る利回りでの運用を強いられています。 本預け金問題につき、NSSOLは少数株主が同社の企業価値向上に資すると判断するに足る十分な検証および説明を行っていないこと。 評価軸が不適切:企業価値の観点からは、預け金が資本コストを上回るリターンを生んでいるかでその合理性が検証されるべきところ、NSSOLは一貫して市場金利との比較に基づく説明を繰り返すにとどまっています。 現預金水準の根拠が不在:NSSOLは、約900億円の手元流動性の根拠を「同業並みの月商2.4か月分」とするのみで、その計算根拠を示していません。同業平均はNSSOL固有の必要水準を示すものではなく、900億円の妥当性も、株主資本のみで賄う合理性も説明されていません。 預け金削減の説明が実態を伴わない:NSSOLは、2025年3月期から2026年3月期にかけての預け金の減少を理由に、預け金が固定化されていない旨を述べていますが、この減少はリクルート株式売却益のインフォコム買収への充当という一時的要因にすぎず、2022〜2024年3月期の平均(約938億円)と2026年3月期残高(944億円)を比較すれば、経常的な水準はほぼ横ばいです。 当社との対話を経ても、預け金問題の解消に向けた実質的な対応を取っていただけなかったこと。

【当社による過去の公開資料】

日鉄ソリューションズの企業価値向上のために(2026年第46期定時株主総会  株主提案説明資料) https://www.3dipartners.com/engagement/nssol-presentation-material-jp-202605.pdf 日鉄ソリューションズ(NSSOL)株主等への意見聴取 https://www.3dipartners.com/wp-content/uploads/nssol-perception-study-jp-202506.pdf

3D Investment Partners Pte. Ltd.について

当社は、2015年に設立された、シンガポールを拠点に日本特化型のバリュー投資を行う独立系資産運用会社です。複利的な資本成長を通じた中長期的な価値創造を投資哲学とし、長期的なリターンの達成という共通の目的を共有する経営者とのパートナーシップを重視しております。

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本プレスリリース(別紙を含む。以下同じ。)は、情報提供のみを目的としたものであり、いかなる証券又は投資商品についても、その購入又は販売を勧誘するものではなく、専門的助言もしくは投資助言ではありません。また、本プレスリリースは、目的のいかんを問わず、いかなる人もこれに依拠することはできず、投資、財務、法律、税務その他のいかなる助言とも解されるべきではありません。

3D Investment Partners Pte. Ltd.及びその関連会社並びにそれらの関係者(以下「3DIP」)は、昨今の日鉄ソリューションズの株価はその本源的価値を反映していないと考えています。3DIPは、購入時点において、日鉄ソリューションズの有価証券は過小評価されており、魅力的な投資機会を提供しているという独自の考えの下、これらの実質的所有権及び/又は経済的利益を購入しており、また、将来においても実質的所有権を有し、又は経済的利益を有する可能性があります。3DIPは、日鉄ソリューションズに対する投資について、継続的に再検討を加える予定であり、様々な要因– 例えば、日鉄ソリューションズの財政状態及び戦略的方向性、日鉄ソリューションズとの協議の結果、全体的な市場環境、3DIPが利用可能なその他の投資機会、日鉄ソリューションズの有価証券の購入又は売却を3DIPの希望する価格で実行しえる可能性等 - に応じて、いつでも(公開市場又は非公開の取引を通じて)、関係法令で許容される方法を限度として、自由に、売却し、購入し、カバーし、ヘッジし、又は投資(日鉄ソリューションズの有価証券への投資を含みます)の形態や実態にかかるその他の変更を実施する可能性があります。また、3DIPは、そのような変更等を他者に通知する義務の存在を明示的に否定します。

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3DIPは、日鉄ソリューションズ及び日鉄ソリューションズのグループ会社の事業や資産を第三者に譲渡又は廃止することについて、3DIPが、自ら又は他の貴社の株主を通じて、貴社の株主総会で提案することを意図するものではありません。また、3DIPは、日鉄ソリューションズ及び日鉄ソリューションズのグループ会社の事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする意思を有していません。

本プレスリリースでは、ニュース報道又はその他の公開されている第三者情報源(以下「第三者資料」)からの引用が含まれ得ます。これらの第三者資料の引用の許可は、求められておらず、取得されていないことがあります。なお、第三者資料の内容については、3DIPが独自に検証を行ったものではなく、必ずしも3DIPの見解を示すものではありません。第三者資料の著者及び/又は発行者は、3DIPとは独立しており、異なる見解を持つ可能性があります。本プレスリリースにおいて第三者資料を引用することは、3DIPが第三者資料の内容の一部について支持若しくは同意すること、又は第三者資料の著者若しくは発行者が、関連する事項に関して3DIPが表明した見解を支持若しくは同意することを意味するものではありません。第三者資料は、記載された問題に関して他の第三者により表明された関連するニュース報道又は見解の全てでもありません。

本プレスリリースは、日鉄ソリューションズとの建設的な対話及び公表されている情報(3DIPは別途の検証を行っていません。)に基づき作成されたものであり、完全性、適時性又は包括性のあるものではありません。3DIPは、日本の金融商品取引法が規定するインサイダー情報(以下「インサイダー情報」)ないしフェア・ディスクロジャー・ルール上の重要情報(以下「重要情報」)を受領しておらず、また、本プレスリリースにはいかなるインサイダー情報ないし重要情報も記載していません。

本プレスリリースの英語版に記載される(他の者に帰属しない)3DIPが作成した情報で、英語版と日本語版が矛盾抵触する場合、別途の明示がない限り、日本語版の内容が優先されます。

連絡先

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越田:070-8793-3990
杉山:070-8793-3989

記事提供:ビジネスワイヤ

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