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福岡7自治体の「自治体広報PR業務の実態」をヒアリング、地域の情報発信活性化に向けた調査を開始

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株式会社Shireru

報道資料のDXで、地方の情報発信を円滑に


自治体や企業の公式一次情報データベースを開発する株式会社Shireru（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：山田みかん）は今年度より、福岡県内の2市5町で自治体広報PR業務の実態調査を開始いたしました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132846/14/132846-14-47ab176c44d9333ff91f2cd465b6d030-1280x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社Shireruと福岡県古賀市、福津市、粕屋町、新宮町、久山町、篠栗町、宇美町の実証がスタート

調査では、普段の広報の業務フローや定例会見の有無、報道資料の発行頻度や配布方法を把握。業務をシステム化できる部分がないかなどを確認します。
ヒアリングした結果は、「公式一次情報データベース『Shireru』」の開発の参考とし、今年冬には福岡県内の複数自治体でシステムの実装を目指します。

実証実験の概要

参加自治体：
福岡県古賀市、福津市、粕屋町、新宮町、久山町、篠栗町、宇美町

期間：
令和８年４月１日（水）～１０月３０日（金）

内容：
普段の広報の業務フローや定例会見の有無、報道資料の発行頻度や配布方法を把握し、業務をシステム化できる部分がないかなどを確認する。

公式一次情報データベース「Shireru」

元テレビ記者が「地方のニュース砂漠化を防ぎ、情報の地産地消を促す」ために開発。自治体が記者宛に様々な方法で配布していた「報道資料」の伝達方法を複数自治体で一限化し、データ化しサイト上で閲覧できるようにすることで、自治体職員、記者、地元住民が地域情報にアクセスしやすくなります。

サービス開発の背景

自治体がメディアに向けて資料を配布する「行政記者クラブ」を利用する記者が減っている地域は実に42.8%。日本全国で情報流通が滞っているのが現状です（当社調べ）。
これはマスメディアの経営難や人手不足に起因するもので、記者が地方自治体の報道資料に目を通すことが難しくなってきているのが現状です。
そこで『公式一次情報データベースShireru』では、こうした自治体の報道資料をデータベース化することで必要な情報に必要な人がアクセスできる場を作り、地方の“ニュース砂漠化”を未然に防ぎたいと考えております。

会社概要
社　名: 株式会社Shireru
所在地: 神奈川県横浜市西区浅間町1丁目4番3号ウィザードビル402
代　表: 山田みかん
設　立: 2023年8月4日
URL：https://shireru.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes