地政学リスクを背景に電力見直し意向6割、行動を阻むのは「情報の壁」
株式会社UPDATER
「国内再エネを増やすべき」が最多45%、しかし環境配慮型の電力プラン利用率は7.4%
ライフスタイルから社会のアップデートを目指す株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、地政学リスクと今夏の記録的猛暑予想を背景に、全国933名を対象に「エネルギーに関する意識・行動調査（2026年6月）」を実施しました。
本調査では、エネルギー情勢が生活に及ぼす影響を意識した人は約86%で、電気料金の長期的な安定には「国内の再生可能エネルギー（以下、再エネ）を増やすこと」との回答が最多（約45%）となりました。また、電力の見直し意向も約60%に達しています。
一方で、電力会社やプランの選択基準で重視するポイント（複数回答・3つまで）として「電気料金の安さ」を選んだ人は全体の約81%だったのに対し、「再エネなど長期安定的なエネルギーの比率」を選んだ人は約18%にとどまりました。
約93％が環境配慮型プランを利用していないと回答し、再エネの意向は高まっているものの、行動には移っていないことが明らかになりました。「環境配慮型プランを利用しない理由」では、価格や安定性だけでなく”知らない・わからない”という「情報の壁」があることもわかっています。
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【調査結果のポイント】
- 地政学リスクを受け、エネルギー情勢の影響を意識した人は85.9%（輸入依存の削減が重要81.7%）- 「国内の再エネを増やす」が全回答中最多の45.4%- 電力会社・プランを見直した・見直したい人は60.4%- 選択基準は「電気料金の安さ」（754人）が圧倒、「環境への配慮」は188人、「長期安定的なエネルギーの比率」は169人- 今後、再エネなど環境に配慮した電力を使いたい人は74.1%- 既に再エネなど環境に配慮した電力プランを利用している人は7.4％- 再エネを利用しない理由として、「現状への不満がない（289人）」「高くなると思う（286人）「安定供給に不安（248人）」に加え、「どうすればいいかわからない（236人）」「本当に環境にいいかわからない（172人）」「事業者を知らない（157人）」が並ぶ
１.地政学リスクで生活への影響を８割超が意識
世界のエネルギー情勢が「自身の生活に影響する可能性を意識した」人は85.9%にのぼりました。「電気料金を長期的に安定させることが重要」とする人は97.9%、「海外からの燃料輸入への依存を減らすことが重要」と考える人は81.7%にのぼり、記録的猛暑が予想される今夏、エネルギーの安定は生活者にとって他人事ではないテーマになっています。
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２.解決策は「国内の再エネを増やす」が最多
日本の電気料金を長期的に安定させるための取り組みとして「太陽光・風力・水力など国内の再エネを増やすこと」が45.4%で1位となりました。国内でエネルギーをつくることへの強い期待がわかります。
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３.今夏「電力会社を見直したい」が6割
こうした意識の高まりから、現在利用している電力会社・プランについて「既に見直した」「具体的に見直しを検討している」「今後検討したい」と答えた人は合わせて60.4%にのぼりました。エネルギーへの不安を背景に、「自分の電力契約を一度見直そう」という動きが活発になっています。
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４.選択基準は「安さ」一択、「環境配慮」や「長期安定的なエネルギー」は5人に1人
電力会社・プラン契約の見直しの際の条件として「電気料金の安さ」が約81％（754人）と圧倒的な1位でした。一方で、「環境への配慮」（188人）「長期安定的なエネルギーの比率」（169人）を重視する人は、それぞれ約2割程度にとどまりました。国内再エネへの期待が高まっているものの、個人の選択基準はまだ価格に偏っており、期待と行動の間にギャップが生じています。
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５.電気を切り替えない理由として「情報の壁」
再エネなど環境に配慮した電力を利用したいという人は74.1%と高い利用意欲が伺えます。一方、実際に利用している人の割合は7.4％にとどまり、利用が進んでいない実態もわかりました。利用しない理由として「今の電力会社に不満がない」（289人）「高くなると思う」（286人）「安定供給への不安」（248人）に続き、「どうすればよいかわからない」（236人）「本当に環境にいいかわからない」（172人）「再エネを提供する事業者を知らない」（157人）が並びます。価格や供給不安、手続きの面倒さに加え、同時に”知らない・わからない”といった「情報の壁」も高いことが浮き彫りになりました。
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■UPDATERより
今回の調査では、地政学リスクをきっかけに8割超が輸入エネルギー依存のリスクを意識し、その解決策として「国内の再エネを増やすべき」という声が最多となりました。新電力自由化15年を迎えた今、電力の見直しを検討したい人は6割に及び、電力プランの切り替えが選択肢のひとつとなってきていることが分かります。こうした情勢の中、UPDATER（みんな電力）が提供する発電者・発電地域がわかる電力への選択意向も6割超となっており、エネルギーの選択・透明化へのニーズがますます高まるものと考えています。一方、実際の行動を阻む「情報の壁」などのハードルをどのように超えていくかは、今後の大きな課題であり、消費者とのコミュニケーションや既存コミュニティの活性化、接点の増加などが重要であると考えます。
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■調査概要
調査名：エネルギーに関する意識・行動調査
実施主体：株式会社UPDATER
調査期間：2026年6月16日～24日
調査対象：全国の男女933名 内訳：女性540名・男性389名・その他4名
調査手法：インターネット調査
精度：信頼水準95%、許容誤差±約3.2%
グラフ：単数回答=円グラフ／複数回答=棒グラフ。複数回答設問は合計が933名を超える。
■みんな電力について
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「みんな電力」は、全国各地の再生可能エネルギー発電所から調達した再エネ100％※1の電気を「顔の見える電力」として提供しているサービスです。個人世帯の利用者は電気料金の一部（100円）が、発電所やプロジェクトの“応援”に充てられます。応援費用は利用者の追加負担なく、みんな電力が拠出します。
みんな電力：
https://minden.co.jp/personal/
※1 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100％の電気を供給いたします（CO2排出量もゼロとなります）。
みんな電力では、環境に配慮した電力選択をより身近で魅力的なものにするため、様々な施策を展開しています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
https://minden.co.jp/news/2026/06/01/10545
■株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。
株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金：1億5,382万5,500円（資本準備金1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト ：
https://www.updater.co.jp/
■本件のお問い合わせ先
＜報道関係＞
株式会社UPDATER 戦略広報部 上田・邉見
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
