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ビットキー、政府系ファンド「JIC VGI」から追加資金調達累計資金調達額390億円超に

株式会社ビットキー

ビットキー、政府系ファンド「JIC VGI」から追加資金


株式会社ビットキー(本社:東京都中央区、代表取締役社長 CEO:寳槻 昌則、以下「ビットキー」)は、政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社※1(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:鑓水英樹、以下「JIC VGI」)が運営するファンド「JICベンチャー・グロース・ファンド2号投資事業有限責任組合」より、40億円の追加資金調達※2を行ったことをお知らせします。これにより、2018年の創業から累計資金調達額は390億円超※3となりました。
※1:JIC VGIは株式会社産業革新投資機構(産業競争力強化法に基づき設立された認可法人)のグループ会社であり、ベンチャー・グロース投資を通じて日本のイノベーションを促進し、国際競争力向上に寄与することを目的としています。
※2:ビットキー、政府系ファンド「JIC VGI」から資金調達 累計資金調達額が300億円超に( https://bitkey.co.jp/newsroom/20241101/ )
※3:第三者割当増資による資金調達及び金融機関からの借入(リファイナンス済みの借入を除く。)による資金調達の合計値
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40203/207/40203-207-9f2adfea8e4ed5cfba465767237a85fb-3900x2041.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■目的
ビットキーは、「つなげよう。人は、もっと自由になれる。」をミッション・ビジョンに掲げ、ID認証・認可技術を強みとするコネクトプラットフォーム「homehub」および「workhub」を展開しています。スマートロックなどの“ハードウェア”と、システムやサービスなどの“ソフトウェア”をシームレスに連携させる独自のアプローチにより、マンションやオフィスをはじめ、空港、庁舎、物流施設など多様な空間で導入実績を重ねてきました。これらは単なる空間の効率化にとどまらず、一人ひとりの多様で豊かなライフスタイルやワークスタイルの実現にも寄与しています。このたび調達した資金は、プラットフォームのさらなる拡張を目的とした新製品および新サービスの開発に充当する予定です。さらに、非連続な成長を加速させるためのM&A投資へ向け、機動的に運用できる資金としても活用してまいります。
■本ファイナンスの背景と特長
ビットキーは、プラットフォームを通じたステークホルダーへの価値最大化を目指し、これまでも多様なパートナー企業とのアライアンスを推進してまいりました。また、2024年の入居者管理システム開発のパレットクラウド株式会社の子会社化(2026年に吸収合併)や、2025年のソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社からのスマートロック事業の一部譲受など、非連続な成長を実現しています。昨今、東京証券取引所による、グロース市場の上場維持基準の見直し等に伴い、市場環境は大きな転換期を迎えています。ビットキーはこの環境変化を好機と捉えており、売り手と買い手の双方が持続的な成長を遂げられるM&Aを、さらに加速させていく方針です。一方で、こうした成長のための資金調達は多額になりやすいこともあり、既存株式の希薄化が課題となります。そこで今回の資金調達では、2024年にも出資いただいたJIC VGIによる協力のもと、融資(デット)と出資(エクイティ)の中間に位置する「メザニンファイナンス」を一部に活用いたしました。これにより、既存株式の希薄化を抑制し、資本効率の最適化を実現しています。
■ JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 中屋 玲生 氏 コメント
ビットキーはこれまで、「暮らす」場所や「働く」場所をはじめとする不動産関連事業が抱える幅広い課題の解決やプロセス変革を通じて、業界や業種を超えた多様なステークホルダーとの強固な関係を構築し、着実な成長を遂げてきました。既存事業においても引き続き着実な成長が見込まれることに加え、直近では、周辺領域においても積極的な新規サービスやプロダクト開発を推進しており、それら取り組みを高く評価するエンタープライズ企業等との戦略的アライアンスも着実に進捗しているものと認識しております。
また、同社の取り組みは内製化のみにとどまらず、東京証券取引所によるグロース市場の上場維持基準見直しに伴う市場環境変化や成長機会を捉まえ、M&Aを通じた非連続的な成長実現も同時に目指しております。上記の取り組みを評価し、この度の追加出資に至りました。
なお、本出資においては、同社の事業進捗やM&A等を目的とした資金使途に着眼し、同社の資本効率適正化やスタートアップ企業にとっての調達選択肢拡大の観点から、当社として初めて出資の一部にメザニンファイナンスを活用しました。
■出資者および融資者の一覧
これまでの出資者・融資者名は以下の通りです。公表可能な企業名又はビークル名を五十音順に掲載しています。

- 阪急阪神不動産株式会社のコーポレートベンチャーファンド「HHP共創ファンド1号投資事業有限責任組合」- 三井不動産株式会社が出資し、グローバル・ブレイン株式会社が運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド「MF-GB投資事業有限責任組合」- 大阪ガス株式会社- 株式会社大林組- 株式会社オカムラ- 株式会社グッドパッチ- グローバル・ブレイン株式会社が運営する「グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合」- ゴールドマン・サックス- CYBERDYNE株式会社の子会社であるCEJキャピタル株式会社が運用する「サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合」- 株式会社サンケイビル- JICベンチャー・グロース・ファンド2号投資事業有限責任組合- 株式会社SHIFT- 新生企業投資株式会社が運営に関与するファンド「新生ベンチャーパートナーズ1号投資事業有限責任組合」- 日本テレビ放送網株式会社と株式会社博報堂との合弁会社である合同会社Spotlight- 三井住友信託銀行株式会社が出資し、SBIインベストメント株式会社が運営する「SuMi TRUSTイノベーション投資事業有限責任組合」- ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社- ダイキン工業株式会社- 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ- テクミラホールディングス株式会社が有限責任組合員である「テクミラ一号投資事業有限責任組合」- 東京建物株式会社- 日鉄興和不動産株式会社- 株式会社バッファロー- パナソニック ホールディングス株式会社- プライム ライフ テクノロジーズ株式会社- 株式会社フルタイムシステム- 株式会社マーキュリアインベストメントが運営する伊藤忠商事株式会社との共同組成ファンド「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合」- 株式会社みずほ銀行- 株式会社三井住友銀行- 三井住友信託銀行株式会社- スパークス・グループ株式会社が運営し、トヨタ自動車、三井住友銀行などが出資する「未来創生2号ファンド」- 森トラスト株式会社- モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社- 株式会社ラキール- 株式会社Looop- Spiral Innovation Partners株式会社が運営し、セイノーホールディングス株式会社がアンカーLPとして参画する「Logistics Innovation Fund投資事業有限責任」
■ビットキーについて
株式会社ビットキーは、「つなげよう。人は、もっと自由になれる。」をミッション・ビジョンに掲げ、コネクトプラットフォーム「homehub」と「workhub」を展開しています。住宅向けの「homehub」は、自社のスマートロックに限らず、他社の製品や置き配・家事代行といった外部サービスと幅広く連携し、一人ひとりにとって便利で心地よい生活を提供しています。オフィスやビル向けの「workhub」は、働く場所の検索・予約、入退室管理、来訪者受付など、オフィスに必要なあらゆる機能をオールインワンで提供。各企業が利用するビジネスシステムや、セキュリティゲートなどのビル設備とも連携することで、シームレスなワークプレイス体験を提供しています。
■採用活動について
ビットキーでは、事業を強力に推進してくださる方々を募集しています。ビットキーの「Career」ページから、募集ポジションを確認頂けます。お気軽にカジュアル面談へご応募ください。
https://bitkey.co.jp/careers/

【株式会社ビットキー 概要】
社名  :株式会社ビットキー
所在地 :東京都中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデン9F
代表者 :代表取締役社長 CEO 寳槻昌則
設立  : 2018年5月16日
資本金 :50,000,000円(2026年5月28日時点)
事業概要: ID認証・認可のためのプラットフォーム「bitkey Platform」の企画・開発・運用
     コネクトプラットフォーム「homehub」「workhub」の企画・開発・販売
      スマートロック等のハードウェア製品の企画・開発・販売
      ※「ビットキー」「homehub」「workhub」「bitkey platform」は株式会社ビットキーの登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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