全国一斉に要望書を出そうキャンペーン／自治体予算要望支援AIの利用権つき！／不登校家庭への支援制度づくりへ
特定非営利活動法人多様な学びプロジェクト
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NPO法人多様な学びプロジェクト（代表理事：生駒知里）は、NPO法人協力アカデミーおよび各地域ネットワークの実践者の協力を得て、2026年7月1日から9月30日まで「みんなで要望書を出そうキャンペーン」を実施します。
このキャンペーンは、フリースクール、オルタナティブスクール、親の会、居場所づくりなど、不登校の子ども・若者と家庭を支える民間の活動が、それぞれの地域で自治体に対して支援制度の創設・拡充を求めていく取り組みです。
キャンペーン期間は、2026年7月1日から9月30日までです。
不登校の子ども・家庭を支える現場では、活動を継続するための運営費、利用家庭の経済的負担、スタッフの人件費、相談対応の経費など、現場だけでは支えきれない課題が大きくなっています。
また、利用する家庭にとっても、フリースクール利用料や交通費、昼食費などの経済的負担は大きな課題となっています。
NPO法人多様な学びプロジェクトが2023年に実施した調査では、不登校をきっかけに世帯年収が減少したと回答した保護者が4割近くに上る一方、95％の保護者が支出の増加を経験していることが明らかになりました。
「子どもに合った居場所へ通わせたいが、経済的な理由で断念せざるを得ない」「物価高騰の中、昼食代の負担も大きい」悲痛な声が全国の家庭から寄せられています。
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さらに、地域によって利用できる支援制度や情報提供の状況には差があり、当団体も国へ呼びかけ、2023年度に文科省から「保護者用情報提供フォーマット」や通知が出されましたが、不登校家庭が必要な情報や支援につながれないケースもまだ多く存在します。
そこで、NPO法立法を推進してきた松原明さん（NPO法人協力アカデミー代表理事）や、各地で自治体との連携や要望を達成してきた地域ネットワークのリーダー、学びの多様化地方議員連盟（超党派の議員連盟）らの協力を得て、本キャンペーンを開催することとしました。
今回のキャンペーンで大切にしているのは、行政を批判したり、一方的に要求を突きつけたりすることではありません。
地域の実態や保護者・団体の声を整理し、行政や議員と対話しながら、制度づくりに向けた判断材料を届けていくことです。
各地域の状況に合わせて、要望書をつくり、相談を始め、行政から出された論点や課題を共有しながら、来年度以降の制度化につなげていくことを目指しています。
市民団体の場合、キャンペーン参加費用は全て無料です。参加者には、参加者同士の情報交換と相談チャットルームへの参加権、要望活動支援AIの利用権も提供される予定です。
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7月3日「要望書活動の進めかたオンライン説明会」を開催
- キャンペーンのキックオフとして、以下のオンライン説明会を開催します。- 日時：2026年7月3日（金）19:30～21:00- 開催方法：オンライン（Zoom）- 参加費：無料- アーカイブ配信：あり
説明会では、キャンペーンの概要に加えて、要望書活動の進め方、要望書の作り方、要望活動支援AI・ひな形の使い方、行政や議員との相談の始め方などが紹介される予定です。参加できない方にも、可能な範囲で録画や資料を共有する予定です。
参加申込・詳細
以下ページよりお申し込みください。
https://www.tayounamanabi.com/single-post/2606campaign-youbousyo
主催
呼びかけ団体：NPO法人多様な学びプロジェクト
協力団体：NPO法人協力アカデミー、各地の地域ネットワーク団体、学びの多様化地方議員連盟
取材・お問い合わせ
NPO法人多様な学びプロジェクト
research_j@tayounamanabi.com
不登校の子どもたちが、自分に合った学びや居場所を選択できる社会を実現するためには、地域全体で支える仕組みづくりが必要です。
本キャンペーンでは、各地域の声を行政へ届け、子どもと家庭を支える新たな制度づくりにつなげていきます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
