地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』7月号発行
ＴＫＣ
標準化対応の振り返り、フロントヤード改革先進事例などを紹介――自治体DXは基盤整備から、いよいよ活用フェーズへ
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2026年7月号（vol.143）を発行しました。
本号では、予定期限（2026年3月末）内に標準仕様システムへの移行を完了した3市にこれまでの振り返りと業務上の変化などを伺ったほか、標準化対応を機にシステム刷新へ挑んだ埼玉県神川町の事例を紹介。
また、自治体DXの最新情報として、フロントヤード改革に取り組む兵庫県神戸市と愛知県西尾市の先進事例のほか、これらを支える当社システム・サービスの動向――などをご紹介しています。
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いま、社会のあらゆる局面で、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996年より『新風』を発行し、単なる“企業広報誌”にとどまらず、〈地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進〉を支援するため、国などの最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。
TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えており、今後もさまざまな取り組みを通じて地方公共団体の皆さまをご支援してまいります。
『新風（かぜ）』2026年7月号（vol.143）
体裁 A4判／20ページ（通常16ページ）／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
配付先 全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
Web版
https://www.tkc.jp/lg/kaze/
＊最新号とバックナンバーは、TKCホームページからもご覧いただけます。
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【特集1】レポート
「システム標準化を終えて ―― 移行完了団体による振り返りと次なる挑戦」
取材協力：茨城県笠間市 様、栃木県鹿沼市 様、埼玉県ふじみ野市 様
寄稿「当初賦課（課税）業務を取り巻く環境変化と今後の展望」
【特集2】「フロントヤード改革」先進事例
「オンライン申請とバックヤード連携 ―― これまでの取り組みと今後の展望」
兵庫県神戸市 様
【ユーザー事例】
「標準化完了、業務改革は次のステージへ」
埼玉県神川町 様／基幹業務システム
「住民に便利で、職員が働きやすい市役所へ」
愛知県西尾市 様／かんたん窓口システム+スマート申請システム
【スマート行政最前線】
「自治体にも広がるペポルインボイス」
【TKC Support Information】
「新たな業務の“かたち”を描くシステム・サービスを検討」新商品検討プロジェクト
「使いやすさはそのままに窓口DXSaaSに対応」かんたん窓口システム
【ニュース】
「コンビニ交付の支援体制を強化」
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
