JCBA、「ウォレット・AI部会」を設立

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会

ノンカストディアルウォレットおよびAI統合ウォレットに関する利用者保護・安全管理の自主基準策定、制度設計、申告分離課税制度適用に向けた政策提言を推進

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一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（会長：廣末紀之、以下「JCBA」）は、新たに「ウォレット・AI部会」を設立し、2026年6月29日に第1回全体会合を開催したことをお知らせいたします。本部会には、ウォレット事業者、法律事務所を含む計37社、51名が参加・登録しました。第1回全体会合では、部会設立の背景及び目的を共有するとともに、部会長・幹事等の運営体制、今後の運営方針、検討テーマ及び成果物目標について議論しました。

ウォレット・AI部会設立の背景・目的
我が国の暗号資産制度は、金融商品取引法への規制移管に向けた議論や、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業制度の開始など、大きな転換点を迎えています。
なかでもウォレットは、暗号資産の保管・送受信にとどまらず、DeFi、NFT、ステーブルコイン等のオンチェーンサービスとユーザーをつなぐ重要な基盤です。さらに近年は、AIエージェントによる取引提案・実行支援、ガス代・取引経路の最適化、詐欺検知、MPCや生体認証を活用したシードレス認証など、機能の高度化が進んでいます。
一方で、利用者保護、AML/CFT、プライバシー保護、DEX接続UIの位置付け、AIによる取引時の責任分界、国内外の規制格差など、制度・実務上の課題も顕在化しています。
本部会では、アンホステッドウォレットおよびAI統合ウォレットに関する論点を業界横断で整理し、利用者保護・安全管理の自主基準、適格ノンカストディアルウォレットの制度要件、申告分離課税を含む政策提言の取りまとめを進めます。

ウォレット・AI部会設立メンバー
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※上記は設立時の発起人等を中心に記載しております。幹事及び顧問等の運営メンバーは現在部会員から募集しており、今後の運営の機能拡充を図ってまいります。設立メンバーの役職・所属は、プレスリリース配信日時点の情報です。

主な検討テーマ
本部会では、主に以下のテーマについて検討を進めます。
・ノンカストディアルウォレット提供事業者における利用者保護・安全管理の自主基準
・DEX接続UI、DAppsブラウザ、ブリッジ等の規制上・実務上の位置付け
・AIエージェントによる取引提案・実行時の責任分界
・AIを活用した詐欺検知、リスク説明、取引前確認等のベストプラクティス
・MPC、生体認証、シードレス認証等の新たな秘密鍵管理手法
・AML/CFTとプライバシー保護の両立
・国内外の規制格差とイコールフッティング
・ノンカストディアルウォレット利用時の申告分離課税の実現に向けた制度・政策上の論点整理

今後の活動予定
ウォレット事業者、暗号資産交換業者、金融機関、AI・セキュリティ関連事業者、法律事務所、監査法人等の知見を集約し、勉強会、事業者ヒアリング、国内外の制度・技術動向の調査を実施します。
これらの活動を通じて、ウォレット・AI領域における論点整理資料、自主基準、ベストプラクティス及び政策提言を段階的に取りまとめ、業界内外への発信を進めます。

ウォレット・AI部会への参加方法
部会への参加は、JCBA会員に限定しています。
参加を希望するJCBA会員企業は、下記事務局までお問合わせください。

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
一般社団法人日本暗号資産ジネス協会（JCBA）事務局
info@cryptocurrency-association.org

■協会概要
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企業名：一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA
所在地：東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル 12 階
代表者：会長廣末紀之
URL ：https://cryptocurrency-association.org
設立：2016 年 3 月
事業内容：暗号資産、ブロックチェーン上のデジタル資産、Web3 に関連するビジネスについての会員間の知見共有、意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通じて、ビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会等：現在 13 部会等税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・システム、ブロックチェーンゲーム・エンターテインメントステーキング、ウォレット・AI、会計ワーキンググループ等が活動
・月次勉強会：法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで開催・提言、要望：業界課題の論点整理、関係各所への提言・要望、協議等
・外部講演活動：講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演・協力
会員企業：正会員：34 社準会員：98 社特別会員：4 社団体会員：16 社計 152 社（2026 年 7 月 1 日時点）web3 関連事業者、暗号資産交換業者、ゲーム・エンタメ事業者、システム・セキュリティ関連事業者、法律事務所、会計監査法人、税理士事務所、研究・教育機関、地方自治体等

プレスリリース提供：PR TIMES

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