「住まいと暮らしのコンシェルジュ」が、しながわ子育て等空き家バンクにおいて初の受託事業者に選定されました
東急
～７月１０日から事業を開始し、ワンストップでサポートする相談窓口として空き家問題に取り組みます～
当社が運営する、住まいと暮らしに関する無料相談窓口「住まいと暮らしのコンシェルジュ」は、品川区が新たに開設する、しながわ子育て等空き家バンク（以下、本事業）において初の受託事業者として選定され、２０２６年７月１０日（金）から事業を開始します。
近年、全国的に空き家の増加が社会課題となる中、品川区においても区内の空き家件数は２６，６８０戸、空き家率は１０．１％※にのぼるなど、深刻な状況となっています。さらに品川区は、木造住宅の密集地域が広範に分布しているため、地震・火災が起きた際に大きな被害が予想されるなど、地域危険度が高いという課題を抱えています。
本事業は、品川区が主体となり、「空き家を有効活用したい」所有者と、「引き続き品川区に住みたい」子育て世帯など入居希望者や、「地域のために利用したい」団体や事業者のマッチングを支える仕組みと情報提供の場を整える公的な制度です。また、本事業の開始に合わせて空き家バンクを品川区としても初めて設置します。本事業は賃貸借に特化しており、居住目的での継続的な利用に加え、地域交流や防災、子育て支援などに関する公益目的での一時利用も対象としています。
本事業において、「住まいと暮らしのコンシェルジュ」は、空き家バンクの管理運営を行うだけでなく、空き家所有者および利用希望者双方の相談窓口を担います。空き家の利活用に関する相談受付から、空き家バンクへの登録支援、改修に関する相談まで、一貫した伴走支援を実施します。また、空き家活用に関するセミナーの開催や現地見学会の実施などを通じ、具体的な利活用につながる機会創出にも取り組みます。
「住まいと暮らしのコンシェルジュ」は、不動産の知識と経験が豊富なスタッフが、主に東急線駅前の店舗において、東急線沿線エリアの豊富な情報をもとに中立的な立場で、相談者の課題の整理から空き家の対処をはじめとしたさまざまな解決策の提案、東急グループ以外の企業を含む約２００社のパートナー提携会社の紹介を行っています。相談者のニーズに応じてワンストップでサポートする無料相談窓口サービスとして、事業開始以降１７年間で延べ２４，３００件を超える相談を受けてきました。
また、２０２１年より「品川区空き家専門相談窓口事業」を品川区と協定締結しており、「住まいと暮らしのコンシェルジュ」にて空き家所有者からの幅広い相談に対応し、空き家活用に関する知見と実績を蓄積してきました。そのため、賃貸借以外の活用・解決を希望する場合でも、空き家所有者の課題解決に向け継続的な支援を行うことが可能です。
当社は今後も、空き家をはじめとする地域課題の解決に取り組み、地域資源の有効活用を通じて、沿線価値の向上と持続可能なまちづくりの実現に貢献していきます。
※「令和５年度住宅・土地統計調査」より引用
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10686/1334/10686-1334-5301a86515d0e878cd737185a8e5852d-2238x1329.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本事業のスキーム図
以 上
【別紙】
■「住まいと暮らしのコンシェルジュ」における「品川区空き家バンク事業」の概要
（１）事業開始日：２０２６年７月１０日（金）
（２）実施場所：
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10686/1334/10686-1334-fcb9376f2bf843a3745e233c9f10d9e5-1018x862.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（３）内容
空き家所有者および利用希望者双方の相談窓口業務、空き家バンクへの登録支援、改修や契約に関する相談、空き家活用に関するセミナーの開催や現地見学会の実施
■「住まいと暮らしのコンシェルジュ」概要
（１）サービス開始時期：２００９年９月
（２）店舗数：９店舗（東京都５店舗、神奈川県４店舗）
目黒店、二子玉川ライズ Ｓ．Ｃ．店、東急百貨店たまプラーザ店、武蔵小杉東急スクエア店、エトモ大井町店、蒲田店、南町田グランベリーパーク店、青葉台店、エトモ溝の口店
（３）相談数：延べ約２４，３００件（２０１１年度～２０２５年度実績）
（４）解決済み実績数：約１１，４００件（２０１１年度～２０２５年度実績）
（５）相談員人数：３９名（２０２６年６月時点）
（６）提携パートナー数：約２００社（２０２６年６月時点）
（７）ホームページＵＲＬ：
https://www.tokyu-sumaitokurashi.com/
（８）空き家対策事業に関する実績：
１.「東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業」の実施
・実施期間：２０１６年１２月～２０１８年３月（２期連続事業者選定）
・選定事業者：当社を含め３社
・相談実績：１２４件
・実施内容：空き家の利活用についての無料相談窓口事業、空き家の活用事例の報告、空き家対策・問題解決のための広報活動
２.「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の実施
・実施期間：２０１８年４月１日～２０２４年３月３１日（６期連続事業者選定）
・選定事業者：当社を含め５社
・相談実績：延べ８０３件（２０１８年度～２０２３年度実績）
・実施内容：空き家についての無料相談窓口事業、空き家問題についての普及啓発事業、空き家所有と空き家活用希望者とのマッチング支援
３.「品川区空き家専門相談窓口事業」の実施
・実施期間：２０２１年８月～現在
・選定事業者：当社のみ
・相談実績：１６５件（２０２１年度～２０２５年度）
・実施内容：相談者へのヒアリングをもとにした東急グループ含む約２００社の提携パートナーの紹介、現地調査などを行い、空き家に関する問題をワンストップで解決
（９）他行政との連携状況
１.横浜市「住まいの相談窓口」
・実施期間：２０１２年８月～現在
・選定事業者：当社を含め９団体
・実施内容：横浜市民の住まいに関するご相談全般への対応、横浜市主催セミナーへの登壇など
２.川崎市「川崎市すまい・いかすプロジェクト」川崎市すまい・いかすサポーター
・実施期間：２０１９年９月～現在
・選定事業者：当社を含め１９団体
・実施内容：住宅ストックの活用・世代間循環の促進、既存住宅のリノベーションや住宅資産の活用、リフォームによる良質化のメリット等に関するシンポジウムやセミナーへの登壇など
【参考】
■品川区内の空き家状況
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10686/1334/10686-1334-ea11cfde3b594a08d9e0dfcf1667bfb7-501x424.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
空家数と空き家率の比較（「令和５年度住宅・土地統計調査」より数値引用）
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10686/1334/10686-1334-e48e735d1c4cac80488bdb742dacbeea-798x573.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
品川区における２０２２年度末の空き家の地区別分布（「品川区空き家等対策計画」より引用）
■東京都における不燃化特区
「不燃化特区」とは、東京都が木造住宅の密集地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進して「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める制度です。（東京都都市整備局HPより引用）
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10686/1334/10686-1334-cdffbf20c8e58babcdfe3f0b2084b2c2-373x376.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
不燃化特区地区位置図（東京都都市整備局ＨＰより引用）
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
