アフリカ・チュニジアで3件目の太陽光発電所IPP事業に参画
豊田通商株式会社
豊田通商株式会社（以下：豊田通商）は、アフリカで再生可能エネルギー（以下：再エネ）事業を行うグループ会社であるAEOLUS SAS（以下：エオラス社）を通じて、チュニジア共和国（以下：チュニジア）において100MWの太陽光発電所を建設・所有・運営し、電力を販売する独立系発電事業（IPP事業）に参画いたします。
なお、本件は同国における豊田通商グループとして3件目の太陽光発電事業です。
１．背景
チュニジアでは、国内の発電設備の大半を火力発電が占めており、石油・天然ガスなどのエネルギー源の多くを輸入に依存しています。このような状況のもと、同国政府は再エネの導入を積極的に進めており、2030年までに総発電量の35%を再エネに転換する目標を掲げています。
当社においては、アフリカにおける再エネ事業拡大を成長戦略に据え、2030年までに発電容量を現在の１GWから３GWへ引き上げることを目指しています。本プロジェクトは、双方の再エネ導入拡大に貢献する取り組みの一環として推進いたします。
２．プロジェクトの概要
本プロジェクトは、チュニジアのシディブジッド県において100MWの太陽光発電所を建設・所有・運営するものです。エオラス社およびノルウェーの再エネ事業者であるScatec ASA（以下：スカテック社）の2社が出資する事業会社を通じて推進いたします。2027年下期の商業運転開始を予定しており、その後はチュニジア電力・ガス公社へ25年間にわたり売電いたします。
当社はエオラス社を通じて、これまでに同国で2カ所の太陽光発電事業に参画しており、本プロジェクトの完成により、同国内における総発電容量は合計200MWとなる見込みです。
なお、本プロジェクトは、欧州復興開発銀行（EBRD）および欧州投資銀行（EIB）からのプロジェクトファイナンスによる融資を受けるとともに、欧州連合（EU）からはEFSD+保証および近隣投資プラットフォームからの補助金支援※1も受けています。さらに、環境省が実施する令和6年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業※2」にも採択されています。またエオラス社においては、多数国間投資保証機関（MIGA）※3から出資持分に対する投資保険の提供を受けています。
豊田通商グループは、“未来の子供たちにより良い地球を届ける”ために、カーボンニュートラルを推進しています。アフリカにおいても、”for the future children of Africa（アフリカの未来の子供たちのために）”をキーメッセージに、これからもアフリカの社会課題の解決および経済成長に貢献するグリーンな事業の推進に取り組んでまいります。
【発電所建設予定地】
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/769/73/769-73-fc6b9d6938491f391352f631af09a04a-1600x900.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【事業概要】
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/769/table/73_1_d638589f0703009f1c735459ead635dc.jpg?v=202607010415 ]
【エオラス社概要】
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/769/table/73_2_636c26df380c4212c29950d3078ba6f0.jpg?v=202607010415 ]
※1 融資に対して、EUの投資支援枠組みである、「持続可能な開発のための欧州基金プラス（European Fund for Sustainable Development Plus：EFSD+）保証制度」の適用に加え、関連する送電インフラ向けに、近隣投資プラットフォーム（Neighborhood Investment Platform：NIP）から550万ユーロの補助金が供与される。
※2 「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」では、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレジットを発行し、日本のGHG排出削減目標の達成に活用することを目指す。脱炭素設備の導入に対して初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。なお、本事業はチュニジア政府と日本政府の協力の下で実施されている。
※3 世界銀行グループの一機関で、投資家の対外直接投資（FDI）を促進するために保証を提供する国際機関。
※4 太陽光発電において、設備の最大出力（理論上のピーク値）を示す単位
＜当社のこれまでの取り組み＞
・2024年8月6日発表：チュニジアで100MWの太陽光発電所IPP事業に参画
（
https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/240806_006448.html）
・2026年4月24日発表：チュニジアで100MWの太陽光発電所が完工
（
https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/260424_006826.html）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
