JR九州 × 大分製紙20年にわたる地域資源循環の連携
九州旅客鉄道株式会社
～使用済みきっぷが、トイレットペーパーに生まれ変わる～
九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：古宮 洋二、以下「JR九州」）と大分製紙株式会社（本社：大分県大分市、代表取締役：田北 裕之、以下「大分製紙」）は、JR九州で発生する使用済みきっぷとオフィス古紙について、資源循環を目的としたリサイクルの取り組みを2005年から開始し、今年で20年が経過しました。企業間連携による資源循環の取り組みを20年間にわたり継続することは特筆すべきことであり、本取り組みを通じて、JR九州における「クローズドループ（自社内資源循環）」型のリサイクルスキームが継続運用されています。
JR九州で回収された使用済みきっぷ、ならびにオフィス古紙を大分製紙のリサイクル技術によって溶解・再生し、トイレットペーパーを製造します。製造されたトイレットペーパーは、JR九州グループ各社（駅、商業施設、ホテル）にて利用され、地域における資源循環型リサイクルスキームを確立しています。
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JR九州では、2005年よりオフィス古紙に加えて、使用済みきっぷの回収・リサイクルに取り組んでおり、回収したきっぷは大分製紙において裏面の磁気部分を分離したうえで、トイレットペーパーへ再生されています。2022年度には、約47トンのきっぷがトイレットペーパーに再資源化されました。
大分製紙は、「地域と共に発展する」という経営理念のもと、高度なリサイクル技術を背景とした家庭紙の製造・販売を通じて、紙の地域循環型リサイクルシステムの構築を目指しています。また、焼却されている紙資源の回収活動を通じて、古紙資源の掘り起こし（再資源化）についても積極的に取り組んでいます。
本取り組みは、廃棄物の抑制とCO2排出量の削減を同時に実現しています。
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※古紙1トンあたり約766kg × 年間約47トン ＝ 年間約36トンのCO2削減（焼却処分との比較）
※出典：環境省請負調査「平成16年度容器包装ライフ・サイクル・アセスメントに係る調査事業報告書-飲料容器を対象としたLCA調査-」
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使用済みきっぷを新たな資源として再利用するこの取り組みは、紙ごみの削減だけでなく、地域内での資源循環を促進し、脱炭素社会の実現にも寄与するものです。
JR九州と大分製紙は、これまで培ってきた資源循環の取り組みを生かし、持続可能な社会の実現に向けた連携を深めてまいります。
今後も両社は、九州に根ざした企業として、それぞれの強みを生かしながら、環境負荷低減と資源の有効活用を両立する取り組みを推進し、循環型社会およびカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
本取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）の17のゴールのうち、特に以下の達成に貢献するものと考えています。 「12番（つくる責任つかう責任）・13番（気候変動）・17番（パートナーシップ）」
九州旅客鉄道株式会社
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JR九州は、九州を基盤とする鉄道会社として、安全で快適な輸送サービスの提供に加え、環境負荷低減や地域社会との共生を重視した事業活動を推進しています。使用済みきっぷの再資源化をはじめ、資源循環や省資源化に向けたさまざまな取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
大分製紙株式会社
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大分製紙株式会社は、大分県大分市に本社を置く家庭紙製造メーカーです。1953 年に設立され、九州島内（大分県・福岡県）に 3 工場の生産体制を敷いています。主に古紙を原料としたトイレットペーパーを製造しており、トイレットペーパーの生産規模は国内トップクラスで、全国シェアでは約6%、九州島内における生産量では60%超の規模を有しています。「地域と共に発展する」という経営理念のもと、紙の地域資源循環型リサイクルシステムの構築を目指しています。森林資源の保全、ごみの減量、CO2排出削減などの地域社会への貢献とともに、安価で高品質な製品の供給を通じて、暮らしに「快適さ」を届ける会社であり続けます。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
