上里建設、オーストラリア・アデレードにおける5MW/10MWh系統用蓄電所建設のEPC契約を締結
株式会社上里建設

日本の中小建設会社が海外再生可能エネルギー市場へ本格参入。地域工務店から世界へ、新たなモデルケースが誕生
株式会社上里建設(本社:埼玉県本庄市、代表取締役:戸矢 大輔)は、オーストラリアのGreen Gold Energy Pty Ltdとの間で、南オーストラリア州アデレードにおける5MW/10MWhの系統用蓄電所建設に関するEPC契約を締結した。
本案件では、PCSにNR Electric Co., Ltd.、BESSにSunwoda Energy Technology Co., Ltd.の蓄電池システムを採用する。再生可能エネルギーの導入拡大が進むオーストラリア市場において、電力系統の安定化と再生可能エネルギーの有効活用に資する蓄電インフラの整備を目的とする。
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▲ EPA Signing Ceremony(契約調印式)南オーストラリア州アデレード 左:Green Gold Energy Pty Ltd 代表 John Huang 右:株式会社上里建設 代表取締役 戸矢 大輔
◇中小企業の海外再エネ進出という挑戦
国内の中小建設会社が、海外において再生可能エネルギーのEPC事業を単独で手がけることは、国内外問わず極めて稀な事例である。通常、この種のプロジェクトには大手ゼネコンや総合商社が介在することが多く、中小企業が直接海外パートナーと契約を結び、設計・調達・施工を一貫して担うケースはほとんど存在しない。
言語・法制度・資金調達・現地ネットワーク・技術認証――海外進出における障壁は一つひとつが重く、多くの中小企業がその入口で断念してきた。そうした現実の中で、株式会社上里建設は、国内での太陽光発電所EPC・系統用蓄電池事業で培った知見と、海外パートナーとの信頼関係を基盤に、この困難な一歩を踏み出した。
本件は単なる一社の海外案件にとどまらず、「日本の中小建設会社でも海外再エネ市場に参入できる」という事実を証明する先駆的事例として、業界全体に対して重要なメッセージを発している。
◇建設会社としての再生可能エネルギー事業
株式会社上里建設は、埼玉県本庄市に本社を置く総合建設会社である。住宅の企画・設計・施工を手がけるハウスメーカーとしての側面を持つ一方、建築・土木工事の設計、施工、管理を行う建設会社として事業を展開している。また、太陽光発電所の保有・EPC施工・管理を通じて、再生可能エネルギー事業にも取り組んできた。近年は系統用蓄電池事業にも領域を広げており、本案件は国内で培った建設・再生可能エネルギー関連の知見を海外市場へ展開する事例となる。
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▲2024年竣工 埼玉県蓄電所 2MW/8MWh
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▲2025年竣工 モデルハウス
株式会社上里建設は、住宅・建設事業を基盤としながら、太陽光発電所の保有・施工・管理、系統用蓄電池事業へと事業領域を広げてきました。今回、Green Gold Energy Pty Ltdとの間で、南オーストラリア州アデレードにおける5MW/10MWhの系統用蓄電所建設に関するEPC契約を締結しました。PCSにはNR Electric Co., Ltd.、BESSにはSunwoda Energy Technology Co., Ltd.の蓄電池システムを採用します。本案件を通じ、再生可能エネルギーの普及と電力系統の安定化に資するエネルギーインフラの構築に取り組んでいきます。
同時に、私たちと同じように海外市場に可能性を感じながらも、一歩を踏み出せずにいる中小企業の皆さんへ伝えたいことがあります。「規模が小さいから海外は無理」という常識は、もう過去のものになりつつあります。国内で積み上げた技術と信頼は、必ず海外でも通用します。私たちの挑戦が、次の一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
株式会社上里建設
代表取締役 戸矢 大輔
◇他の中小企業への呼びかけ
世界の再生可能エネルギー市場は今、急速に拡大している。特に東南アジア・オセアニア・アフリカでは、蓄電池・太陽光・風力の整備需要が爆発的に増加しており、大手だけでは供給が追いつかない状況が続いている。そこに、日本の中小企業が持つ「現場力・品質管理・誠実な施工」という強みが求められている。
上里建設の今回の挑戦は、その可能性を示す一つの答えである。同社と同じように、国内で再エネや建設の実績を持つ中小企業が、海外市場に目を向ける契機となることを期待したい。
【会社概要】
会社名 :株式会社上里建設
代表者 :代表取締役 戸矢 大輔
本社所在地:埼玉県本庄市
事業内容:住宅・建設事業、太陽光発電所EPC・保有・管理、系統用蓄電池事業、海外再生可能エネルギー事業
公式サイト
https://kamiken.info
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プレスリリース提供:PR TIMES



記事提供:PRTimes