ホワイト企業とは、どんな企業なのか？──ホワイト企業認定が70項目の審査基準を改定。「多様な価値観の尊重」と「未来を創るビジネスモデル」の視点を新たに導入【2026年7月1日施行】
ホワイト財団
累計600社が取得する国内唯一の総合評価制度「ホワイト企業認定」が、企業の「社会価値」と「本当に家族に応援される会社か」を評価する新基準へ。次世代に選ばれる企業の新たな評価指標を公開。
一般財団法人日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団、本部：大阪府大阪市、代表理事：岩元 翔）は、近年の法改正や社会情勢、働き方の変化を踏まえ、「ホワイト企業認定」の審査基準を2026年7月1日付で改定いたします。
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今回の改定では、全70項目の審査基準のうち、2つの評価項目を見直しました。
従来の経営指標や制度の有無だけでは見えにくかった企業の魅力や、社員一人ひとりへの配慮、社会へ生み出す価値などを多面的に評価できる制度へと進化します。
ホワイト財団が運営する「ホワイト企業認定」は、国内で唯一の総合的な企業評価制度です（※1）。
（※1）国内の主要な企業評価・認定制度を対象とした自社調査より（2026年7月時点）
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私たちが考える「ホワイト企業」とは、単に「ブラック企業ではない企業」ではありません。
社員が家族から「いい会社で働けてよかったね」と応援され、地域社会や取引先からも信頼され、次世代へ残していきたいと思える企業。それがホワイト企業認定の考える「ホワイト企業」です。
人材育成、働きがい、柔軟な働き方、多様な価値観の尊重、健康経営、リスクマネジメント、未来を創るビジネスモデル、労働法遵守など、70項目にわたる審査基準をもとに総合的に評価を行い、2026年7月時点で累計680社以上が認定を取得しています。
「ホワイト企業」という言葉の認知が広がる一方、「女性管理職比率」「離職率」「福利厚生の充実」といった数字や制度の有無だけでその実態が測られがちです。
しかし、それだけで「本当に良い会社」と言い切ることはできません。
600社を超える企業との対話の中で見えてきたのは、利益や生産性が高くても両立支援が難しく社員が働き続けられない企業がある一方で、派手な制度はなくても一人ひとりの事情に寄り添い、社員や地域社会から深い信頼を得ている企業もあります。
こうした企業の価値を、これまで以上に適切に評価できる制度へ進化させること。それが今回の改定の目的です。
審査を厳しくするためではなく、企業が積み重ねてきた取り組みを正しく可視化し、採用活動や企業ブランディングなどにおいて、自社の強みをより確かな根拠をもって発信できる認定を目指しました。
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【改定後の審査基準】人材育成・働きがい、柔軟な働き方、多様な価値観の尊重、健康経営、リスクマネジメント、未来を創るビジネスモデル、労働法遵守
変更１.：「ダイバーシティ＆インクルージョン」 → 「多様な価値観の尊重」
【見直しの背景】
これまでは女性活躍や障がい者雇用など「属性ごと」の取り組みを中心に評価してきました。
しかし実際の職場では、育児・介護・治療との両立、共働きや地方在住といったライフスタイルなど、置かれている状況は多様化しています。
そこで今回の改定では、評価項目を「多様な価値観の尊重」へ見直し、一人ひとりの事情や価値観を尊重しながら、誰もが能力を発揮できる職場づくりをより広い視点で評価します。
変更２.：「ビジネスモデル／生産性」 → 「未来を創るビジネスモデル」
【見直しの背景】
これまでは売上成長率や利益、生産性など「経営効率」を中心に評価してきました。
しかし、企業が長く社会から選ばれ続けるためには経営効率だけでは測れない価値も重要です。
そこで、AIやシステムを活用した業務効率化、地域社会や取引先との信頼関係など、経営効率に加え「企業がどのような未来を目指し、社会へどのような価値を生み出しているか」という視点を新たに評価項目へ取り入れます。
「自社は本当にホワイト企業と言えるのか。」
その答えを、第三者の視点で確かめてみませんか。
ホワイト企業認定は、企業の優劣を競う制度ではなく、自社の価値を見つめ直し、社員・求職者・取引先から『選ばれる企業づくり』を支援する認定制度です。
・数字には自信があるが、それだけで「良い会社」と言えるのか客観的に確認したい
・社内環境作りに力を入れているが、その取り組みを外部にうまく発信できていない
・自社の魅力を「ホワイト企業」という言葉で語れる根拠が欲しい
・社員やその家族に、自社で働く意味を胸を張って語ってほしい
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一般財団法人日本次世代企業普及機構 代表理事 岩元 翔の想い
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変化する時代に合わせ、
次世代に残していきたい企業を日本中に経営には、売上や利益、生産性、離職率など、さまざまな数字が欠かせません。
もちろん、それらは企業にとって重要な指標です。
しかし、理念や文化など数字だけでは見えてこない企業の価値もあります。
だからこそ今回の改定では、「企業がどのような未来を目指し、誰のために価値を生み出しているのか」という視点を新たに評価へ加えました。
私たちは、この認定を「良い会社かどうか」を決める制度ではなく、自社の本当の強みや価値を見つめ直し、「自社らしいホワイト企業とは何か」を考えるきっかけとなる制度でありたいと考えています。
良い会社の形に、唯一の正解はありません。
それぞれの企業が、自社らしい価値を社会へ届けられるよう、私たちはこれからも伴走してまいります。
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ホワイト企業認定の詳細プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
