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東証グロース上場の自転車専門店チェーンDAIWA CYCLE株式会社 TOKIUM AI経費承認を導入

株式会社TOKIUM

東証グロース上場の自転車専門店チェーンDAIWA CYCLE

157店舗の経費承認をAIが代行、導入から2か月で約36時間の工数削減を実現


経理AIエージェントを提供する株式会社TOKIUM(本社:東京都中央区、代表取締役:黒崎 賢一、以下「TOKIUM」)は、DAIWA CYCLE株式会社(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:涌本 宜央、以下「DAIWA CYCLE」)が、TOKIUM AI経費承認を導入したことをお知らせします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9888/486/9888-486-9354699e32d4da0374463383c7fbaa67-1300x716.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■背景
DAIWA CYCLEは、大阪府を中心に157店舗(2026年6月末時点)を展開する自転車専門店チェーンです。店舗網の拡大にともない経理部門が扱う経費申請が増え続けていました。毎月1,000件を超える申請が発生しており、経理担当者は確認と差し戻しに多くの時間を費やしていました。
■選定理由
TOKIUM AI経費承認は、申請内容の一次チェックと差し戻しを、規程に沿ってAIが自動で代行します。これにより、確認と差し戻しにかけていた工数を大幅に削減できる点が、導入の決め手となりました。
さらに、導入済みのTOKIUM経費精算の承認フローにAIをそのまま組み込めるため、システムの入れ替えや追加設定なしに利用を開始できる点も評価されました。
■DAIWA CYCLE株式会社 経理部 部長 川嶋 好洋様からのコメント
これまでは申請のたびに経理担当者が内容を確認し、不備がなければ一次承認、不備があれば差し戻すという対応に追われ、その件数と手間が積み重なっていました。TOKIUM経費精算の導入で公共交通機関などの交通費に関する申請ミスは大きく減りましたが、確認の工数は依然として残っており、さらに削減できないか模索していました。TOKIUM AI経費承認を導入したことで、不備のない申請は自動で一次承認され、経理担当者の確認工数を大幅に減らせました。導入から2か月で、すでに月あたり18時間以上の工数を削減できており、年間では約220時間の削減効果を見込んでいます。また、人員を増やすことなく残業時間も抑えられており、引き続き、AIを活用した経理業務の効率化に取り組んでいきたいと考えています。
■経理AIエージェント「TOKIUM」について
経理AIエージェント「TOKIUM」は、AIとプロスタッフ、クラウドシステムが高度に連携され、まるで一人の担当者のように自律的に判断・業務を遂行し、企業の経理業務を自動で完了させるサービスです。出張手配や承認、明細入力、照合といった定型作業からビジネスパーソンを解放します。
URL:https://www.keihi.com/keiri-ai-agent/
■経理AXプロジェクト「Move AX」を推進中
TOKIUMは、あらゆる経理"作業"から人々を解放することを目的に、経理AXプロジェクト「Move AX」を立ち上げ、推進しています。AIによって経理業務に残るアナログ作業を自動化し、誰もが本来注力すべき業務に向き合える環境の実現を目指します。AIエージェントの開発・提供にとどまらず、実態調査、導入事例やウェビナーなどを通じて、経理業務のAXを支援してまいります。
詳細はこちら:https://www.keihi.com/move-ax/
■株式会社TOKIUMについて
設立:2012年6月26日
代表取締役:黒崎 賢一
所在地:東京都中央区銀座6丁目18-2 野村不動産銀座ビル12階
資本金:1億円
事業内容:経費精算・請求書管理などの経理AIエージェントの提供
URL:https://corp.tokium.jp/
■DAIWA CYCLE株式会社について
本社所在地:〒564-0063 大阪府吹田市江坂町1丁目12番38号 江坂ソリトンビル5F
連 絡 先:TEL 06-6380-3338(代) FAX 06-6380-3538
資 本 金:5億6,221万円(2026年1月31日現在)
事 業 内 容:自転車専門店「ダイワサイクル」「ダイワサイクルSTYLE」「ダイワサイクルプロ」の運営、自転車及び関連商品の販売、各種整備及び修理などの付帯サービスの提供
URL:https://www.daiwa-cycle.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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