～地域でデジタル人材を育て、地域で活躍へ～【福島県磐梯町 × コクー株式会社】磐梯町における磐梯町地方創生DX-LABに関する協定を締結しました
磐梯町役場
締結日：2026年6月30日
福島県磐梯町（町長：佐藤淳一）は、2026年6月30日付でコクー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：入江雄介）と、「磐梯町における磐梯町地方創生DX-LAB」に関する協定を締結し、役場内に研究開発拠点となる「磐梯町DX-LAB（ラボ）」を開設いたしました本拠点は、同社にとって全国9番目の展開であり、初の東北エリア進出となります。
磐梯町ではこれまでも「地域活性化起業人」制度を活用し、同社からCIO補佐官を受け入れ、行政DXや地域の課題解決を推進してまいりました。 この度の協定締結およびラボ開設を機に、地域で生まれ育った方々がデジタルスキルを身につけ、地域で活躍する「デジタル人財の地産地活モデル」の構築をさらに加速させます。
※地域の人財が、その地域で活躍すること”を表す造語。
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（左：コクー株式会社 地方創生DX室長 安藤崇敬 右：町長）
■本協定に至るまでの経緯
磐梯町は、2025年7月にコクー株式会社と包括連携協定を締結しました。本協定に基き、地域活性化起業人およびCIO補佐官として派遣された白石真唯氏には、DXによる業務改善やホワイトな職場の創出、次世代を担う職員育成等に尽力いただいています。この実績を踏まえ、更なる行政DXやデジタル人材育成を推進するため、本協定締結に至りました。
■本協定の目的
人口減少社会において、地域住民がデジタルの力を習得し、地域社会の当事者として活躍できる、新たな地方分散型社会の実現を目指します。コクー株式会社の「デジタル人財の地産地活モデル」を基盤とし、持続可能な人材エコシステムの構築に挑戦することで、地域活性化と女性活躍推進を図ります。
■本協定の協働事項
（1）地方創生DX-LABの推進及び発展に関すること
（2）デジタル人財の地産地活モデルの構築に関すること
（3）地域住民、特に女性及び若者のデジタルスキル向上及び活躍機会創出に関すること
（4）行政DX及び業務改革に関すること
（5）地域企業及び関係団体のDX推進に関すること
■ 「デジタル人財の地産地活モデル」について
「デジタル人財の地産地活モデル」は、地域住民がデジタルスキルを習得し、地元企業で活躍することで、地域経済を活性化させる持続可能な仕組みです。特に、女性や若者のデジタル未経験者への教育と就業機会創出を推進します。
■ 「磐梯町地方創生DX-LAB」について
「地方創生DX-LAB」は「地域活性化起業人制度」を活用しながら、地域に「行政・企業・人材育成」の循環構造をつくり上げていく研究開発拠点で、磐梯町はその第一号です。「磐梯町DX-LAB」において、地域の人がデジタルスキルを身につけ、地域のDXを推進する「人財エコシステム」の実現を目指してまいります。
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福島県磐梯町とコクー株式会社は、2040年に向けて進行する人口減少社会を悲観するのではなく、地域で生まれ育ち、また地域を大切にする人々が、デジタルの力を身につけ、一人ひとりが地域社会の当事者として活躍できる、新たな地方分散型社会の実現を目指す。
その実現に向け、磐梯町役場を「磐梯町地方創生 DX-LAB」の活動拠点と位置づけ、行政、企業、教育、人材育成を一体的に推進し、デジタル人財の地産地活モデルによる持続可能な人材エコシステムの構築に挑戦する。
また、本取り組みを通じて得られる知見や成果を広く共有し、全国の自治体とともに、
日本の地方創生の新たなモデルを創造していくことをここに宣言する。
令和８年6月30日
磐梯町 磐梯町長 佐藤 淳一
コクー株式会社 代表取締役CEO 入江 雄介
■コクー株式会社について
会社名：コクー株式会社
所在地：東京都千代田区神田神保町3-29 帝国書院ビル5階
設立：2019年2月6日
代表者：代表取締役CEO 入江 雄介
事業内容：<人財×デジタル事業>DXコンサルティング事業、EXCEL女子事業、データサイエンス事業、RPA事業、AI事業、デジタルマーケティング事業、ITインフラ事業、エデュケーション事業
URL ：
https://cocoo.co.jp/
■福島県磐梯町とは東京都心から北へ約200km、会津盆地の東北部に位置し、磐梯山を間近に仰ぎ見る山紫水明の地です。平安時代初期の名僧「徳一（とくいつ）」によって建立された慧日寺（えにちじ）を有する会津仏教文化発祥の地として栄えた、歴史と伝統・文化を受け継いできた町です。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
