SmartHRの「AIアシスタント」、提供開始から約1年で問い合わせへの自動回答が15万回を突破
SmartHR
～ 人事・労務に関する問い合わせの自己解決を支援し、従業員・管理部門双方の業務効率化を後押し ～
株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」の「AIアシスタント」は、2025年7月の提供開始から約1年で、従業員からの問い合わせに対する累計回答回数（※1）が15万回を突破しました。また、導入企業数は900社に達し、人事・労務に関する日常的な疑問にすばやく回答する機能として、企業の現場で活用が広がっています。
「AIアシスタント」は、就業規則や各種手続きに関する社内ドキュメントをもとに、従業員からの問い合わせに対してAIが即座に回答する機能です。従業員が必要な情報をすぐに確認できるようになることで、管理部門における日々の問い合わせ対応への負荷を軽減し、従業員と管理部門双方の業務効率化に繋がります。
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■ 問い合わせ対応や情報伝達など“名もなき業務”の負荷軽減を、AIで支援
近年、多くの企業において人事労務のDXが加速する一方で、実務の現場では、従業員からの問い合わせ対応、社内ルールの周知、申請内容の確認、未対応者への督促といった、正式な業務として定義されにくい“名もなき業務”が依然として管理部門の業務負荷となっています。
SmartHRが実施した調査（※2）では、労務担当者が受ける問い合わせのうち、計88%が「マニュアルや規定を見ればわかる」内容であることが明らかになりました。また、PCを持たない従業員とのやり取りでは、現場責任者への口頭伝達・中継依頼が多く、店長・拠点長などの中間管理職に情報伝達の負荷が集中している実態も見られました。
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こうした課題に対し、「AIアシスタント」は、従業員が必要な情報をその場で確認できる環境を提供し、管理部門や現場責任者に集中しがちな問い合わせ対応・情報伝達の負荷軽減に貢献します。SmartHR上にアップロードされた就業規則や社内マニュアル、各種手続きに関する文書をもとにAIが即時回答します。スマートフォン向けアプリからも利用できるため、店舗・工場・拠点などで働くパソコンを所有していない従業員も、担当者に問い合わせることなく、必要な情報を確認できます。
今後もSmartHRは、従業員が人事・労務における必要な情報に迷わずアクセスできる環境を整えることで、働く人がより本質的な業務に向き合える時間を増やし、企業の生産性向上に貢献してまいります。
※1：累計利用回数は「AIアシスタント」が従業員からの問い合わせに対して回答を生成した累計回数を指します。
※2：
SmartHR、『名もなき業務』実態調査（2025年12月）
■ 導入企業における活用事例
提供開始以降、「AIアシスタント」は導入企業の実務において、人事労務手続きや社内ルールに関する問い合わせ対応、現場への情報伝達を支援する機能として活用が進んでいます。
＜コスモ石油販売株式会社様｜「まずはAIに聞く」が広がり、時間外対応がほぼゼロに。現場と本社の連絡負荷を大幅軽減＞
コスモ石油販売株式会社様では、約4,000名規模の従業員を抱えるなか、連絡手段の分散や情報伝達の非効率、人事への問い合わせ集中が課題となっていました。電話で問い合わせが入るたびに担当者の業務が中断されることに加え、サービスステーションが365日稼働しているため、担当者は休日にも対応が発生していました。
同社では、就業規則や社内規程、システムのマニュアルなどをもとに回答できる「AIアシスタント」を、問い合わせの一次対応として活用。不明点がある際に「まずはAIに聞く」行動が広がり、従業員が必要な情報をその場で確認できる環境が整いました。その結果、電話問い合わせによる業務中断が減少し、やむを得ない休日対応もほとんどなくなるなど、人事・現場双方の負荷軽減につながっています。また、人には聞きづらい質問もAIに気兼ねなく確認できるため、社内制度の疑問や手続きに対する迷いが減り、働きやすさの向上にも寄与しています。
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＜俺の株式会社様｜深夜・休日もAIが即時回答し、店舗従業員の「いつでも聞ける安心」と店長・人事の負荷軽減を実現＞
飲食店舗を展開する俺の株式会社様では、約1,800名の従業員のうち77%をパート・アルバイトが占めており、人事労務に関する疑問を気軽に確認できる手段が限られていました。情報伝達は店長に依存しやすく、雇用形態に応じた書類の案内ミスや手戻りが発生することも課題となっていました。
同社では、合併による従業員数の増加と就業規則の刷新をきっかけに、新たな就業規則を「AIアシスタント」にアップロードし、雇用形態や勤務場所に応じて公開範囲を設定。従業員が必要な情報をその場で確認できる環境を整えました。その結果、店長に依存していた問い合わせ対応の効率化や、申請ミス・手戻りの防止につながっています。また、土日・深夜など本部担当者が不在の時間帯でも生成AIが即時回答することで、店舗で働く従業員の安心感向上にも寄与しています。
- 事例の詳細：
土日や深夜も即回答。AIアシスタントが店舗で働く従業員の「いつでも聞ける安心」と店長の負荷軽減を実現
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＜株式会社SmartHR｜問い合わせ全体を約10%、総務・情シス関連を約20%削減。高い回答精度で重要業務に向き合う時間を創出＞
SmartHR社内でも、「AIアシスタント」は社内ルールや各種制度、申請方法などに関する問い合わせ対応に活用されています。2025年8月に実施した1カ月間の社内実証実験では、約1,500名の従業員が1人あたり1日1回利用している計算となり、問い合わせ対応は全体で約10%、総務・情シス関連では約20%削減されました。
人事・労務関連以外も含む200件以上のドキュメントをアップロードした後も、回答成功率は82%という高水準を維持。従業員が必要な情報をすぐに確認できる環境を整えることで、問い合わせ対応にかかっていた時間を、より重要な業務へ振り向けることにつながっています。
- 事例の詳細：
問い合わせ約20%削減。 社内で新機能「AIアシスタント」を使ってみた
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「AIアシスタント」機能の詳細は下記のプレスリリースをご覧ください。
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SmartHR、人事・労務に関する問い合わせにAIが回答する「AIアシスタント」機能を7月下旬に提供開始
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=R6n1X9u0X80 ]
■ クラウド人事労務「SmartHR」について
「SmartHR」は、労務管理クラウド7年連続シェアNo.1(※3)のクラウド人事労務ソフトです。 雇用契約や入社手続き、勤怠・給与計算などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用したタレントマネジメント機能により最適な人員配置や人材育成を推進、データに基づく人的資本経営を支援します。さらに、アプリストアサービス「SmartHR Plus」を通じて個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。
SmartHRは、「worker-friendly 働くみんなが使いやすい」というサービスビジョンのもと、企業の生産性を向上し、誰もがその人らしく働ける環境づくりに貢献します。
※3：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2024年度）
https://mic-r.co.jp/mr/03710/
■ 会社概要
- 社名：株式会社SmartHR- 代表取締役CEO：芹澤 雅人- 事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売- 設立：2013年1月23日- 資本金：1億円- 本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー- 企業URL：
https://smarthr.co.jp/
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
