「DocumentOn」、景品表示法の表示規制AI審査機能をアップデート。リスクの高さに応じて重要度判定＆類似処分事例・関連ガイドラインも提示。
株式会社LegalOn Technologies
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループCEO 角田 望）が提供する、様々な社内文書をAIで審査する「DocumentOn」は、広告・販促物の表示内容が景品表示法（以下、景表法）の表示規制に準拠しているかをAIが審査する機能をアップデートしました。指摘事項を弁護士監修のAIが景表法違反・処分リスクの高さに応じて重要度分けする機能や、指摘に関連する処分事例・ガイドラインを提示する機能など、複数の機能を登載しました。
本アップデートにより、リスクの高い表現の特定から根拠の確認、修正の優先順位づけを「DocumentOn」上で完結でき、広告コンプライアンスチェックの実効性と効率の両立を支援します。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/789/36601-789-8992a36632dd6f695198e280237e8037-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
URL：
https://www.legalontech.com/jp/documenton
■「DocumentOn」景表法の表示規制AI審査機能のアップデート背景
「景表法」をめぐる規制環境は近年大きく変化しています。2023年10月のステルスマーケティング規制の導入、2024年10月の再違反事業者に対する課徴金額の割増・不当表示に対する直接の刑事罰の導入をはじめとする景表法改正など、広告表示の適正化に向けた制度整備が加速しています。課徴金納付命令も大型化しており、1件あたり数億円から十数億円規模の処分もみられます。こうした環境下で、企業には従来以上に広告表示の適法性を自ら確認・是正できる体制が求められるようになっています。
一方、広告物の制作や広告・宣伝・マーケティング部門からは「広告物を全件審査しようとすると工数が回らない」「法令違反や重大なトラブルに発展する可能性があるリスクに絞って対応したい」という声が多く聞かれます。
こうした課題に応えるため、今回のアップデートでは、弁護士監修のAIが広告表現の景表法違反・処分リスクを高・中・低の3段階で判定する機能、指摘の根拠となるガイドラインや過去の類似処分事例を表示する機能、誤字脱字チェック機能などを搭載しました。利用者はリスクの高い表現から優先して対処でき、その根拠もあわせて確認できるため、限られた時間の中でも実効性のある広告コンプライアンスチェックが可能になります。
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=mTj_sMGs7UA ]
■ 「DocumentOn」景表法の表示規制AI審査機能のアップデート内容
1. 弁護士監修のAIによる広告表現のリスクチェック（3段階）
各広告表現に対し、弁護士監修のAIが、当該表現が景表法違反と判断される可能性や行政処分を受ける可能性の高さを総合的に判断して、「高・中・低」の3段階で重要度を表示します。チェック項目ごとに一律の重要度を割り当てるのではなく、過去の行政処分の傾向を踏まえて、広告文中の表現の断定性・合理的根拠の有無・一般消費者の誤認可能性などを、文脈に即してAIが総合判定します。
たとえば、同じ「No.1」表示であっても、客観的な調査に基づいており調査結果が適切に引用されていれば適法な表示として扱い、イメージ調査に基づく場合や、根拠の記載がない場合にはリスクの高い表現として重要度・高で指摘します。また、「定番入り間違いなし」のような、一般消費者が文字どおりには受け取らないパフィング（常識的な誇張）の範囲内の表現は重要度・低と判定し、過剰な指摘を抑制します。同時に、重要度による絞り込み機能も搭載。リスクの高い指摘のみに絞って確認することで、優先度の高い表現の修正から着手できます。
2. 処分事例・根拠ガイドラインの表示
各指摘に対し、類似の過去の行政処分事例と根拠となるガイドラインを表示します。リンクから消費者庁等の公式ページに遷移し、詳細を確認できます。
「リスクがあります」という抽象的な指摘ではなく、「同種の表現で課徴金○億円の処分事例あり」といった具体的な情報を提示することで、社内の修正依頼やクライアントへの説明における説得力を高めます。
3. 誤字脱字チェック機能
景表法の不当表示リスク観点のチェックに加え、広告物に含まれるすべてのテキストを対象に、誤字・脱字・衍字・表記ゆれ・文法ミスを検出します。ブランド毀損につながる表記ミスの予防と、校正業務の効率化を支援します。
4. 対応ファイル形式の拡張
従来のPDF、Word、PowerPointに加え、JPEG・PNG形式の画像ファイルにも新たに対応しました。バナー広告やSNS投稿画像など、画像形式で制作される広告物のチェックにもご利用いただけます。
■ 「DocumentOn」景表法セミナーのご案内
「DocumentOn」広告審査を監修した弁護士が、景表法の基礎と、「DocumentOn」を活用した次世代の広告コンプライアンス体制をご提案します。製品デモもございます。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/789/36601-789-b3aedc8b44e7ff6689689056ccf753c4-1200x675.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
テーマ：景品表示法を基礎から解説！AI審査ツールで備える広告コンプライアンス
日時：2026年7月7日（火）14:00～15:00
詳細・お申し込み：
https://www.legalontech.com/jp/seminar/828
■「DocumentOn」について（ URL：
https://www.legalontech.com/jp/documenton ）
「DocumentOn」は、様々な社内文書をAIで審査するサービスです。現在は広告・販促物の景品表示法審査を第一弾として提供しており、弁護士監修のAI技術により広告コンプライアンス体制の強化を支援します。今後は、対応法令を薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、食品表示法、特商法（特定商取引に関する法律）など、順次拡大していく予定です。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：
https://legalontech.jp ）
株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2026年3月末時点で8,500社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。
【株式会社LegalOn Technologies概要】 （ URL：
https://legalontech.jp ）
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/36601/table/789_1_cf15c35e58d2e92f743edd63fc66ff9c.jpg?v=202607031015 ]
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
