データ・ワン、購買データ付広告ID数6,000万を突破 ご支援実績数は1,000ブランド超に
株式会社データ・ワン
株式会社データ・ワン（東京都千代田区、代表取締役社長：国立 冬樹）は、多業態の小売事業者からお預かりしている購買データ付広告ID数が、6,000万IDを突破したことをお知らせいたします。
コンビニエンスストア・スーパーマーケット・ドラッグストアなど複数業態にわたる購買データ付の広告IDである「Life Live データ」を基盤に、広告主のマーケティング施策の高度化と生活者のより良い購買体験の実現に貢献してまいります。
また、広告主のご支援実績数は累計1,000ブランドを超えました。生活消費財を扱う企業を中心に、数多くの企業様の商品・サービスの「届けたい」の気持ちを実現させていただいています。
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データ・ワンは、2020年10月の設立以降、ファミリーマートをはじめとして、多業態の小売事業者とのデータアライアンスを拡大し、全国25,000以上のリアル店舗から得られる購買データと、NTTドコモの顧客属性データとを組み合わせたリテールデータプラットフォームにより、効果的な広告配信を実現してまいりました。
単なる購買履歴だけでなく、生活者のライフスタイルやライフステージを深く理解したデータマーケティングを実現できます。消費者の購買行動を業態横断で把握できることが、他社との大きな差別化ポイントです。
2026年6月、コンビニ、スーパー、ドラッグストアなど多業態の小売事業者との強固なデータアライアンスにより、購買データ付広告ID数が6,000万IDを超えました。これにより、生活者の購買心理や購買行動をより広く深く理解でき、広告主にとってはより精度の高いマーケティング施策の実現に、生活者にとってはよりよい購買体験に繋がります。
また、購買データを活用した効果的なマーケティング施策をご支持いただき、ご支援実績は1,000ブランドを突破しました。生活消費財をはじめとする多くの広告主に継続的にご活用いただいています。
■今後の展望
データ・ワンは、今後も様々な業態の小売事業者とのアライアンスの拡大を図り、また、生活消費財のみにとどまらず多種多様な商材の広告主のマーケティング支援を強化してまいります。
企業ごと、ブランドごとの目的や課題に寄り添い、データドリブンな顧客体験の向上を推進してまいります。
■代表取締役社長 CEO 国立冬樹より
このたび、購買データ付広告IDが6,000万IDを突破し、広告主さまのご支援実績が1,000ブランドを超えましたことを、心よりうれしく思います。データアライアンスにご参画いただいている小売事業者の皆さま、そして弊社サービスをご活用いただいている広告主の皆さまのご支援の賜物であり、深く感謝申し上げます。この数字の背景には、6,000万のそれぞれの多様なライフスタイルやストーリーが存在しており、この貴重なデータをお預かりしている社会的責任の重さに改めて身を引き締めております。
私たちが目指すのは、単なるデータの提供ではなく、クライアント企業の皆様そして、その先にいる生活者の方々にとって、本当に価値のある体験を創っていくことです。
今後もデータ・ワンは、データとテクノロジーを最大限に活用し、データマーケティングの新たな可能性を切り拓いてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
■株式会社 データ・ワン 概要
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データ・ワンは「毎日のお買い物から1 to 1でフィットする広告」を提供する事をミッションに、株式会社ファミリーマートをはじめとした複数流通の実店舗購買データおよび株式会社NTTドコモが保有する顧客情報などを用い、メーカー様のデジタルマーケティング活動の高効率化を支援すると共に、小売・EC事業者様にとっても新たな収益源の獲得およびDXを支援するべく、データアライアンスの構築を目指しております。また2020年10月の設立以降、既に大手メーカーを中心に1,000ブランド超のマーケティング活動を支援しています。
会社名：株式会社データ・ワン
代表者：代表取締役社長 国立 冬樹
所在地：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 5階
資本金：990百万円（資本準備金495百万円を含む）
設立：2020年10月27日
事業内容：小売事業者が保有するデータを活用したデジタル広告配信事業ならびに広告代理店事業
出資比率：株式会社アイエフピー（伊藤忠商事株式会社55%、ファミリーマートグループ45%）：55%、株式会社NTTドコモ：40%、株式会社サイバーエージェント：5%
ホームページ：
https://data-one.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社データ・ワン 広報担当
E-mail：dataone.pr@data-one.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
