freee、「freee人事労務 年末調整プラン」の提供と初年度無償キャンペーンを開始
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～ 年末調整業務を書類の回収から国税庁・自治体への電子申告まで一気通貫でデジタル化 ～
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、freee人事労務において、年末調整業務を書類の回収から国税庁・自治体への電子申告まで一気通貫でデジタル化できる「freee人事労務 年末調整プラン」の提供を開始いたします。
また、2027年1月施行の税制改正に伴い、法定調書の電子申告義務化基準が従来の100枚以上から30枚以上に引き下げられることを受け、初年度無償キャンペーンを併せて開始します。
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これまで中小企業における年末調整は、従業員からの書類回収や不備チェックの手間に加え、税務署や市区町村への法定調書の提出が大きな負担となっていました。さらに、2027年1月以降に提出する法定調書（従業員向けの源泉徴収票、外部委託先向けの支払調書など）から税制改正のルールが適用されます。法定調書は基本的に従業員等1人につき1枚発行されるため、提出枚数は従業員数とほぼ比例します。これにより、これまで書面運用を続けていた従業員数30名～100名規模の中小企業（前々年の法定調書提出枚数が30枚～100枚未満の企業）が電子申告の義務化対象となり、デジタル化への対応が必要となっています。秋口の繁忙期に入ってからのシステム選定では環境準備が間に合わないリスクがあるため、freeeでは夏前の早い時期から時間的余裕を持って導入・設定を進められるよう、「freee人事労務 年末調整プラン」および初年度無償キャンペーンの提供を開始しました。
＜「freee人事労務 年末調整プラン」の特長＞
証憑書類をAIが読み取り、スマートフォン上で完結
従業員がスマートフォンなどで証憑書類を撮影するだけで、AIが自動入力を行います。さらに、従業員の方々が一問一答形式の質問に答えるだけで、控除額や還付金の計算がワンクリックで完了します。スマートフォンやタブレットなど、普段使いの端末で作業が完結するため、従業員の負担を軽減します。
提出依頼から電子申告までプロダクト上で完結し労務の負担軽減
「freee人事労務 年末調整プラン」上で、年末調整の提出依頼から、従業員の入力、国税庁や自治体への電子申告までをシームレスに完結します。労務担当が行っていた書類の回収、不備の修正依頼にかかっていた手間と時間を削減します。
他社給与ソフトや表計算ソフトなどの併用が可能
現在お使いの給与計算ソフトや、表計算ソフトなどによる給与計算の運用を維持したまま導入が可能です。年末調整の電子申告プロセスのみを部分的にデジタル化することが可能です。
法改正に伴うスモールビジネスのコスト負担を軽減し、法令対応を手軽かつ確実に行えるよう、「freee人事労務 年末調整プラン」を初年度無償で提供します。これにより、書類回収から申告までを一気通貫することができ、企業の業務効率化とコンプライアンス遵守を後押しします。
「freee人事労務 年末調整プラン」無償キャンペーンの詳細はこちら：
https://www.freee.co.jp/hr/o/2026yearend/
今回の税制改正による電子申告義務化の基準引き下げは、多くの中小企業にとって実務上の大きな転換点となります。特に繁忙期である年末に、不慣れな電子申告の環境構築や書類チェックを行うのは大きな負担です。秋の繁忙期を迎える前の今の段階から、自社のフローを見直し、何らかのデジタル化や効率化の対策を講じて準備を進めておくことが、確実な法令遵守の観点からも極めて重要です。
■freee株式会社 会社概要
会社名：freee株式会社（商号：フリー株式会社）
代表者：CEO 佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞
https://www.freee.co.jp/kb/
＜freee株式会社最新の求人一覧＞：
https://jobs.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
