観光庁「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」特設サイトの開設に合わせ、公募受付を開始
株式会社ダイブ
～7月7日（火）オンライン説明会を開催、スムーズな申請をサポートする「事前相談」も受付中～
株式会社ダイブグループ（東京都新宿区、代表取締役社長：庄子潔、証券コード：151A、以下ダイブグループ）が事務局を務める、観光庁の令和8年度「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」において、本事業の特設Webサイトが正式に開設され、1次支援（エリア再生計画の策定等への補助）の公募受付を開始いたしました。
これに伴い事務局では「事前相談（無料）」を随時受け付けております。
また、事業概要や申請要件を解説する「オンライン説明会」を7月7日（火）に開催いたします。
本事業は申請があったものから随時審査・採択が行い、予算の上限に達した場合は受付を終了する場合があります。
そのため、できる限り早期に事前相談をご活用ください。
▼特設WebサイトURL：
https://kanko-haioku.go.jp/
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/304/34289-304-6001f1d62bfc18c53ff9c138cf494ecf-774x516.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本の地方温泉地・観光地においては、かつて高度経済成長期等の団体旅行ニー ズに最適化して建築された大規模なホテル等が、経営者の高齢化・後継者不足と相ま って廃業し、老朽化したまま放置されている例が散見されます。
こうした廃屋は、観光客の回遊性や経済活動を損なうのみでなく、高額な解体費用 や複雑な権利関係、後継事業者の不在といった複合的な障壁により、民間単独での解 決が困難な状況にあります。一方で、温泉地の中心地に残る廃旅館・廃ホテル等の大 規模廃屋の撤去・再生は、民間市場の活性化やまちのにぎわい再生、誘客促進等、持 続的なまちづくりの推進に大きく寄与する可能性を持っています。
本事業は、地方の温泉地等の中心地に残る廃旅館・廃ホテル等の規模の大きな廃屋 等を対象に、その撤去・減築費用を補助することで地域経済の持続的な循環や地域固 有の文化や資産を活かした多角的な事業化を促進し、官民が一体となって観光施設と しての再生・地域全体のまちのにぎわい再生を実現することを目的とします。（*1）
（*1）観光庁公開資料：
廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業
日時 ：令和8年7月7日（火）14:00～15:30
開催方法 ：オンライン（ZOOMウェビナー）
参加費 ：無料
アーカイブ：開催後特設サイトにて配信予定（公募期間中随時視聴可）
お申し込み：
こちら
本事業は、随時審査・採択を行うため 、事務局では申請前の「事前相談（無料）」の活用をお勧めしています 。
事前に要件の該当性を確認することで、書類不備や再提出の手間を防ぎ、スムーズな申請が可能となります。フォームよりお問い合わせいただくと、担当者から日程の候補をご案内します。30分程度の個別相談を設定し、申請要件の確認や事業計画の方向性をともに整理します。
▼事前相談の予約：
こちら
【本事業に関するお問い合わせ・事前相談窓口】
廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業事務局（株式会社ダイブグループ）
TEL ：03-6773-7674
E-mail ： 特設サイト内のお問い合わせフォームより
対応時間 ： 10:00～17:00（土日祝日を除く）
特設Webサイト ：
https://kanko-haioku.go.jp/
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/304/34289-304-d29e4c4a37463d21faccba8d85fb3266-1195x664.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【株式会社ダイブグループ・概要】
会社名 ：株式会社ダイブグループ
設立 ：2002年3月
代表取締役社長 ：庄子 潔
本社所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 2F/3F
サイト ：
https://dive.design/
株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
