FRONTEO、リーガル動画プラットフォーム「FLLP」会員数が2万2,000人を突破
株式会社FRONTEO
視聴データに表れた企業法務の最新関心は「公益通報」「不祥事対応」「組織風土」。Risk Initiative Community連携でコンテンツ拡充を加速
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、当社が運営する国内最大級の会員制リーガル動画プラットフォーム「FRONTEO Legal Link Portal」（以下「FLLP」、URL：
https://legal.fronteo.com/fllp/）の登録会員数が2万2,000人を突破したことをお知らせします。会員の約75%は企業の法務・知財・コンプライアンス部門に所属しており、改正公益通報者保護法への対応、相次ぐ企業不祥事を背景に、関連動画の視聴が拡大しています。
FLLPは、企業の法務・知財・コンプライアンス担当者や管理部門責任者などの会員と、弁護士・専門家をつなぐ国内最大級のプラットフォームです。2020年6月の開設以来、有事対応の実態調査解説をはじめとする多様な動画コンテンツを提供しており、掲載動画数は約1,090本、登壇した弁護士・専門家は約420人に達しています（2026年7月時点）。
■ 属人化しがちな実務知を、共有可能な資産に
不正調査、カルテル対応、経済安全保障など、企業の有事対応に関する知見は、これまで個々の担当者や法律事務所の中に閉じがちで、組織や世代を超えて継承されにくいという課題がありました。FLLPは、第一線の弁護士・専門家による解説動画を体系的に蓄積・提供することで、こうした実務知を企業の枠を超えて共有する基盤として成長してきました。
■ 視聴データから見える、企業法務 最新の関心テーマ
FLLPで直近1年に特に関心を集めたテーマは、以下の3領域でした。
個社の中で蓄積されにくいこれらの実務知を、第一線の弁護士・専門家の解説動画として体系的に学べる場として、FLLPは企業横断の「学びのインフラ」へと役割を広げています。
1. 内部通報・改正公益通報者保護法への実務対応
罰則強化を含む法改正を受け、社内体制の見直しが企業の喫緊の課題となっていることが背景にあるとみられます。
2. ハラスメント等の企業不祥事における実務対応
第三者委員会対応、調査実務、再発防止策の設計など、有事対応のリアルな知見へのニーズが高まっています。
3. 組織風土（カルチャー）
不祥事の根本原因として組織風土に光が当たる中、コンプライアンスの枠を超えた経営課題として関心が拡大しています。
■ Risk Initiative Communityとの連携を開始
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6776/739/6776-739-d00cb3d6a233b80b36b633fbe6b04a92-256x171.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2026年1月、帝国ホテルで開催されたRisk Initiative Communityオープニングセミナー
その一環として、企業の枠を超えて実践知や課題を共有し、リスクマネジメントの強化・高度化を図るコミュニティ「Risk Initiative Community（リスク・イニシアティブ・コミュニティ）」※との連携を開始しました。第一弾として、2026年1月に帝国ホテル（東京都千代田区）で開催されたオープニングセミナーのアーカイブ動画をFLLPで公開しています。今後も同コミュニティで生まれる議論や知見を、FLLPを通じて広く会員へ届けてまいります。
※Risk Initiative Communityの詳細：
https://www.fronteo.com/news/pr/20260126
※アーカイブ動画はこちら：
https://legal.fronteo.com/fllp/nikkei/movie004
（動画の視聴には、FLLPの会員登録（無料）が必要です）
■ 登壇弁護士からのコメント
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 井上 朗 弁護士
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6776/739/6776-739-d9545b79e3059970e4fdb49e53a737d7-556x555.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「AI時代の実務知識の集積庫として、大変期待しています。実務知識の動画がこれだけ体系的に整理されているサイトは、日本に唯一だと思います。もっとメディアが注目すべきことだと思っています。
いまや、音声データをAIが読み込むことはできますし、それを元に、分析の基礎とすることもできます。ネット上に情報があがっていることがとても重要で、それに相当な貢献をしていると思います」
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プロフィール
25年以上にわたり、CFIUSを含む米国当局との交渉、クロスボーダー性の高い独占禁止法・競争法案件に一貫して対応してきており、これら分野では国内外の企業及び政府関係者から高い評価を受けている。日本企業を代理した国際カルテル案件のLead Counselを10年以上に渡り務め、直近では、反トラスト法の歴史上2回目となるCompliance Creditを勝ち取り、40％の罰金額の減額に成功する。Chambers Asia、Who's Who Legal及びThe Best Lawyers in Japanにおいて反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年及び2022年（国際経済法・通商法分野）第9位、2023年（危機管理）第13位、2024年（国際通商・経済安保）第16位、2025年（独占禁止法・競争法）第13位。
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FRONTEOは、FLLPを通じて専門性の高い良質なコンテンツを提供し、企業の法務機能強化やコンプライアンス体制の構築を支援します。さらに、弁護士や専門家の活躍機会を広げるとともに、企業担当者との円滑なつながりを促進するコンテンツとサービスを拡充し、より充実したリーガル動画プラットフォームの構築を目指してまいります。
今後もFRONTEOは、リーガルテックやライフサイエンス領域におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、革新的なソリューションの開発・社会実装を推し進めてまいります。
■株式会社FRONTEOについて URL：
https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の方程式駆動型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国特許取得済）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、「KIBIT」の技術が創薬の仮説生成や標的分子探索にも生かされています。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6776/739/6776-739-ba59c2d60f4c410f43ccf1ec06d33121-222x164.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「KIBIT」の独自技術およびアプローチを通じて、「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、
ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（
経済安全保障分野、
ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、
ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野、
リーガルテックAI分野）、DX（
株式会社アルネッツ）の各事業で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国で事業を展開。資本金915,057千円（2026年3月31日時点）。
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
