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KKR、日本の投資先企業等と『AI DAY』を富士ソフト汐留オフィスで開催 ‐15社が一堂に会し、AI活用の知見を共有

富士ソフト株式会社

KKR、日本の投資先企業等と『AI DAY』を富士ソフト汐


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61382/194/61382-194-678ee86a08fc427e88a51f9ba2617241-379x215.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



富士ソフト株式会社(代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:室岡 光浩)は、世界有数の投資会社KKRが主催し、同社の投資先企業等15社の経営層やDX・AI責任者が一堂に会した「AI DAY」が、2026年7月2日(木)に富士ソフトの汐留オフィスで開催されましたので、お知らせします。本イベントは、KKRがバリュークリエーション活動の一環として、投資先企業間でAI活用に関する知見やベストプラクティスを共有し、各社の業務変革や生産性向上につなげることを目的に開催されました。

AI活用の知見・成功事例を共有 企業価値向上へ
イベントでは、プライベートエクイティにおけるAIの価値創出や、AIの実践活用“エンタープライズオペレーションの変革”に関するセッションに加え、富士ソフトと、SmartHR、弥生など投資先企業による事例紹介も実施され、実務に基づく具体的な知見や成功事例が共有されました。これにより、AI活用の可能性に対する理解が深まり、投資先企業間の相互学習を促進する機会となりました。

富士ソフト「Gen.2」始動 AI・IT・OT統合で機能強化
富士ソフトは、2025年にKKRの投資を受けて新体制を発足し、2026年4月からは新たな取り組みを「富士ソフト Gen.2」と位置づけ、経営・組織・事業モデルの変革を本格始動しました。サプライチェーンの不確実性や人材不足、生成AIの進展といった環境変化を踏まえ、AI・IT・OT(Operational Technology)の統合を推進。あわせて、止められない社会・産業を支えるシステムをエンドツーエンドで担うデジタルイノベーションカンパニーとしての機能強化と、オファリングを軸とした成長モデルへの転換を進め、持続的な企業価値の向上を目指しています。

変革基盤構築で成長モデル転換
富士ソフトは2026年度を「変革の基盤構築フェーズ」と位置づけており、事業戦略・技術戦略・人財戦略などの詳細を段階的に発信しています。さらに、継続的な情報開示により、変革の進捗についてお知らせしています。

富士ソフト株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 室岡 光浩のコメント
「富士ソフトがホストを務めた本イベントは、KKR投資先企業各社がAI活用に関する実践知を共有し、相互学習を深める有意義な機会となりました。当社のクライアントゼロの取り組みを紹介するとともに、各社の先進事例からも多くの示唆を得ることができました。こうした機会は、KKR投資先企業であるからこそ実現できるものであり、富士ソフトの競争力を支える大きな強みの一つと考えています。富士ソフトは新たな取り組み『Gen.2』のもと、AI・IT・OTの融合を推進し、社会課題の解決と持続的な企業価値向上の実現に向けて変革を加速していきます。」


開催概要
イベント名: AI DAY
日程 2026年7月2日(木)
場所 富士ソフト株式会社 汐留オフィス(東京都港区)
参加企業 15社
主催 株式会社KKRジャパン

富士ソフト株式会社について
事業内容:コンサルティング、開発、システム構築、サポートまでのトータルソリューション
URL:https://www.fsi.co.jp/
富士ソフトは、個のエンジニアリング力と高度な組織力を結集し、AI・IT・OTの融合によりお客様の未来を創造するデジタルイノベーションカンパニーです。1970年の創業以来、組込・制御技術と各産業に最適化されたソリューションで実績を築き、組込/制御分野では自動車やロボットなどの先端領域、ソリューション分野では業務系開発や官公庁・電力など社会インフラを支えてきました。2026年より新理念「社会の発展とお客様の価値創出に寄り添う、かけがえのない存在であり続ける」を掲げ、「組込/制御」「社会インフラ」「ソリューション」事業における先進技術と組織力を強みに、多様なオファリングを展開。経営変革の伴走パートナーとして、常にイノベーションに挑戦しながら、お客様と共に未来を創造し続けます。

※ 記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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