社員の学び直し、費用の75%は国が補助、2026年度末で終了する「人材開発支援助成金」の滑り込み活用ガイドを無料公開【期間限定】
株式会社enco
2026年度末の終了に間に合わせるための実務ポイントをまとめて収録
物価上昇や人材確保難のなか、社員教育への投資を「予算がない」と諦めてしまう企業が少なくない一方で、訓練経費の最大75%を国が助成する「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」が2026年度末で終了を迎えます。
新規事業・社内プロジェクトの立ち上げを目的に据えた実践型リスキリングプログラムを運営する株式会社enco（本社：愛知県名古屋市西区那古野二丁目14番1号、代表取締役：小林延光、以下「enco」）は、ホワイトペーパー『社員の学び直し、費用の75%は国が補助します、2026年度末終了・人材開発支援助成金 滑り込み活用ガイド』を本日公開いたしました。
本資料は、経費助成最大75%・賃金助成960円/時という助成内容の全体像から、「計画申請→支給申請」の2ステップの申請フロー、審査を通すための計画書の書き方など、2026年度末の終了に間に合わせるための実務ポイントを収録しています。
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（無料）資料ダウンロード
■ 背景：ほとんどの企業が対象であるにも関わらず、認知されていない
即戦力人材の採用が難しくなるなか、自社社員のリスキリング（学び直し）は多くの企業にとって現実的な選択肢となっています。しかし現場では、「教育に割ける予算がない」「研修を受けさせたいが費用対効果が見えない」という理由で、人材育成への投資が先送りされ続けています。
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、新規事業やDX推進など「新しいことに挑戦する企業」を対象に、訓練経費の最大75%（中小企業）と訓練中の賃金の一部（960円/時）を国が助成する制度です。たとえば訓練費100万円の場合、企業の実質負担は25万円程度まで抑えられます。
しかし、雇用保険の適用事業所であれば業種・規模を問わず申請できるケースがほとんどであるにもかかわらず、「うちは対象外」と思い込んで活用に至らない企業が多いのが実態です。
本制度は2026年度末で終了が予定されています。計画申請は訓練開始の1ヶ月前まで、GビズIDの取得には2～3週間を要するため、活用するなら「今から逆算して動き始めること」が欠かせません。
本ホワイトペーパーは、この最後の活用機会に間に合わせるための実務ガイドとして制作しました。
■ ホワイトペーパーの特徴
１.制度の全体像と「使える企業の範囲」を整理
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「助成金は一部の企業のためのもの」という先入観に対して、対象となる企業の条件（新規事業・新サービスの立ち上げ、既存事業の新分野展開、DX推進など）と助成内容（経費助成最大75%・賃金助成960円/時の2本立て）を整理しています。社員1名からでも申請可能であることなど、意外に知られていない基本事項もFAQ形式で解説しています。
２.申請は2ステップ、「計画申請の書き方」まで踏み込んで解説
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申請フローを「計画申請（訓練開始1ヶ月前まで）」と「支給申請（訓練終了後2ヶ月以内）」の2ステップに整理し、それぞれの提出書類を一覧化しています。特に審査通過のカギとなる計画書の記述については、「業務効率化のためスキルアップを図る」がなぜ通らないのか、「事業展開の文脈」でどう書けば通るのかを、正しい例・NG例の対比で具体的に示しています。
３.令和8年5月改正への対応など、「滑り込み」で失敗しないための注意点を収録
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申請タイミングを1日でも過ぎると受給資格を失うため、訓練開始日からの逆算スケジュールの立て方を解説しています。あわせて、令和8年5月14日改正で新たに必須となった疎明書（様式第28号）への対応など、直前に制度改正を見落として不備となるリスクを避けるためのチェックポイントをまとめています。
■ こんな課題をお持ちの方におすすめです
- 社員教育に投資したいが、予算を理由に先送りしてきた経営者・人事担当者- 新規事業やDX推進を掲げているものの、担い手となる人材の育成方法に悩むリーダー- 助成金の存在は知っているが、「手続きが複雑そう」で一歩を踏み出せずにいる方- 「うちは対象外だろう」と思い込み、これまで助成金を検討してこなかった中小企業の経営者- 2026年度末の制度終了までに、確実に申請を間に合わせたい実務担当者
■ ホワイトペーパーダウンロード
▼資料タイトル
『社員の学び直し、費用の75%は国が補助します。
2026年度末終了・人材開発支援助成金 滑り込み活用ガイド』
無料ダウンロードURL：
https://contents.enco.co.jp/hojokin-suberikomi
株式会社encoについて
株式会社encoは、「人と企業の成長を通じて持続可能な社会を実現する」ことをミッションに、新価値創造プログラムの運営を行っています。名古屋市を拠点に、企業が社会に新たな価値を届けるための実践型プログラムを展開しています。
また「enco」という名前には、"encourage＝勇気づける"という想いが込められています。
私たちが提供するのは、ノウハウではなく、"自分らしさを軸に、周囲を巻き込み、行動を起こす力"。
企業名： 株式会社enco
代表取締役： 小林延光
本社所在地： 451-0042 愛知県名古屋市西区那古野二丁目14番1号
コーポレートサイト：
https://www.enco.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
