NECとぎょうせい、横浜市と仙台市の協力のもと生成AIを活用した選挙事務効率化の実証実験を実施
日本電気株式会社
～利用者の7割以上が効率化を実感～
日本電気株式会社（本社：東京都港区 取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下「NEC」）と株式会社ぎょうせい （本社：東京都江東区 代表取締役社長：西本 功二 、以下「ぎょうせい」）は、自治体選挙事務に関わる市民応対業務を効率化する生成AIを共同開発し、横浜市選挙管理委員会事務局と仙台市選挙管理委員会事務局の協力のもと両市での実証実験を実施しました。その結果、利用者の9割以上から回答精度について「正確」、7割以上から「業務効率化に寄与する」という評価が得られました。なお本実証は2026年5月～6月末まで行われ、生成AIの精度および業務効率化について検証しました。
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自治体選挙事務では、市民や候補者等からの多様な問い合わせに、法令や判例等を参照しながら正確に対応することが重要です。こうした対応には専門知識が求められる一方で、選挙開催が不定期であることから職員間でのノウハウ定着が難しく、ベテラン職員へ依存した業務体制となっていることが課題でした。
こうした課題を解決するため、NECは地方自治、法令・判例、自治体関連の実務書籍などの出版で実績のあるぎょうせいの選挙専門書籍や、自治体独自で整備しているFAQを参照し、生成AIが実務に即して関連情報の検索結果を表示するシステムを開発しました。具体的には、「公職選挙法で制限されている挨拶にはどのようなものがあるか」などの自然な文章で問い合わせ内容をチャット入力するだけで、生成AIが書籍に基づく情報とその根拠となる法令や文献を提示します。
実証後のアンケートでは、両市併せて利用者の9割以上から回答精度に対して「正確」、また7割以上から「業務効率化に寄与する」との回答が得られ、本サービスによる文書検索にかかる手間や時間の削減、職員の応対品質・速度の平準化が期待できることが分かりました。
本実証で検証した生成AIの特長
- NECとぎょうせいとの共同開発による選挙事務特化型の生成AINECが従来から提供している「NEC自治体支援生成AIサービス」上で、ぎょうせいの専門書籍のデータを取り込んだ本実証用の環境を構築しました。さらに、環境構築に際し、選挙事務に知見の深いぎょうせいの監修を受け、共同で開発を進めました。これにより、実務に即した回答内容のチューニングが可能となり、職員の事務負荷や作業時間の削減、職員ごとの作業品質の平準化に貢献します。なお、書籍内容の本サービスへの利用に関しては、当該書籍の著作権者から個別に許諾を得て実施しました。- 効率化と安全性の両立公共領域での生成AI利用の期待が高まっている一方で、市民の権利行使や社会福祉に直結することから、回答の正確性に対する懸念もあります。今回の実証では、問い合わせへの回答機能にとどまらず、ハルシネーション（※）チェック機能やe-Gov法令検索との連携を実装し、生成AIの回答に対して職員がダブルチェックできる仕組みを開発しました。これにより、業務効率化と安全性の担保を両立します。※：ハルシネーションとは 人工知能（AI）が事実に基づかない情報を生成する現象のこと
1893年に創業された法令出版社で、法令集、全国自治体の条例集、判例集等の出版をはじめとして、法情報と法制事務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。本実証では、法令逐条解説、実例・判例、実務解説のコンテンツに加えて、AIが正しく答えられるかを確認するための評価用データを提供しました。
NECは、125年以上の歴史を有する、AIやサイバーセキュリティ、通信などの技術を強みとするグローバルテクノロジー企業です。社会と産業のAIトランスフォーメーションを推進するITサービス事業と、日本をはじめ世界の安全保障に貢献する社会インフラ事業を展開しています。
■NEC 社会公共インテグレーション統括部
E-mail：sw@fcs.jp.nec.com
■株式会社ぎょうせい 法令コンテンツ事業推進部
E-mail：lglr@gyosei.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
