ＡＩデータセンター事業の事業概要についてのお知らせ
株式会社イントランス
イントランスは、2026年７月より、ＡＩデータセンター事業を本格始動します
2026年６月２３日付「新規事業開始、資本業務提携契約締結及び第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて、公表いたしましたが、当社はこの度、長年にわたる不動産領域で蓄えた知見や資源を有効活用し、ＡＩデータセンター事業を展開することを決定いたしました。
この新規事業開発を行うにあたり、上記のお知らせの通り、ＡＩデータセンター事業及びＧＰＵサーバ販売で多くの実績を有するデジタルダイナミック株式会社（以下、「ＤＤ社」という。）をグループに持つ、ダイナミックソシューショングループ株式会社（以下、「ＤＳＧ社」という）と資本業務提携を締結し、事業開発を行うことと致しました。
また、当社は、本事業の開始にあたり専門部署である「ＡＩデータセンター事業部」を新設し、本年７月より本事業による収益拡大を目指して、本格的に事業を推進いたします。
具体的な取り組みとしては以下の内容となります。
１．ＧＰＵサーバ販売事業
当社は、ＤＤ社と連携し、当社を販売元としたＧＰＵサーバー（NVIDIA製 GB300 NVL72、NVIDIA B300、NVIDIA B200およびNVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition等）の国内調達および販売事業を行います。
ＡＩデータセンター開発・運営事業を行うことに先立ち、事業開始後速やかな収益化を目指しており、取扱高としては、年間60億円を初期的な目標とします。
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２．ＡＩデータセンター開発・運営事業（コロケーション事業）
当社は、ＡＩデータセンター事業で実績のある企業と共同で、ＡＩデータセンター開発・運営を目指します。 不動産会社としての強みを生かし、土地情報や電力会社との折衝をリードし、ＡＩデータセンター事業の開発を行います。
ＡＩデータセンター開発及び運営に関しては、それぞれのプロジェクト規模ごとに、ＳＰＣやファンド組成など、提携先企業と協議のうえ、適切に協業体制を構築し事業進行します。
開発したデータセンターの運営及び保守及び管理に関しては、提携先企業が行うことを予定しております。
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第一フェーズ：ＧＰＵ国内調達・販売事業
国内におけるAIデータセンター向けGPUサーバの調達・販売事業を速やかに開始します。 需要が旺盛である一方、供給が限られる国内GPU市場において、 安定的な調達・供給ルートを確立し、早期の収益貢献を目指します。
ＡＩ活用の拡大に伴い、GPU需要は今後も高い成長が見込まれており、 事業基盤の初期段階として高い重要性を有します。
第二フェーズ：AIデータセンターの共同開発・運営（計画中）
ＧＰＵサーバ販売事業で構築した基盤をもとに、AIデータセンターの開発・運営事業へ参入を計画しています。 特定地域への集中を避けた分散型配置を推進することで、 電力負荷の平準化や災害レジリエンスの強化にも貢献します。
なお、本フェーズにおいて当社は自社資金を直接投じるのではなく、 デベロッパーとして企画・推進機能を担い、投資家を募ってAIデータセンターを運営する予定です。
東京・大阪への集中を補完する地域分散型の投資機会の拡大を目指します。
第三フェーズ：グローバルAI事業者の日本市場誘致（計画中）
当社の有するアジアパシフィックを中心としたグローバル市場のＡＩ事業者・投資家ネットワークを最大限に活用し、 日本への事業展開を検討する海外AI企業の誘致・進出支援を計画しています。
これにより、日本のＡＩエコシステムの発展と国際競争力の強化に貢献します。
海外企業にとっても、日本市場はＡＩインフラ投資の有力な対象として注目されています。
ダイナミックソリューショングループ株式会社は、「最先端技術や成長分野への投資で未来の社会基盤を育てます」というモットーの下、フィンテックサービスやＡＩデータセンター事業への投資をグループで行う企業であり、グループ内のデジタルダイナミック株式会社では、ＡＩデータセンター事業開発、ＧＰＵサーバ販売へ注力し、ＧＰＵサーバ販売の領域においては、国内でも重要なポジションに位置する企業である。
報道関係の方のお問い合わせ先：
株式会社イントランス 管理部
（電話）03-6803-8100
[表:
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[画像3:
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イントランスはホテル運営と不動産、そしてＡＩデータセンター事業を中心に展開する企業です。 「日本の自然や文化の美しさを世界へ」を経営テーマとし、ホテル運営事業、不動産事業、ＡＩデータセンター事業を通じて、日本の素晴らしさを世界へ発信してゆくとともに、経済や文化の発展に広く貢献し、よりサステナブルな社会構築を目指します。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
