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AIインフラ拡大を見据え、ITAD事業の対象領域をサーバー・ストレージ・ネットワーク機器等へ拡大

株式会社パシフィックネット

AIインフラ拡大を見据え、ITAD事業の対象領域をサーバ


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79916/84/79916-84-77de0d77c30488da16fdac9b7a57ce21-567x283.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社パシフィックネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:上田 雄太、以下 当社)は、ITAD事業において、従来から主力としているPCに加え、AIインフラを支えるサーバー、ストレージ、ネットワーク機器等への対応領域を拡大してまいります。
当社は、長年にわたりLCMサービス(※1)をワンストップで提供してきた上場企業としての信頼性と、ITAD事業(※2)で培った知見を活かし、今後、市場拡大が見込まれるAIインフラ関連機器への対応を強化してまいります。
(※1)Life Cycle Managementの略。PC、Wi-Fi、モバイル機器等の導入、運用・管理・使用後のデータ消去・適正処分を管理する仕組み。
(※2)IT Asset Dispositionの略、IT機器の適正処分の意味。

1.背景
当社は、PCのレンタル、運用、回収、データ消去、リユース・リサイクルまで、IT機器のライフサイクル全体を支援するLCMサービスを展開しています。なかでも、使用済みPCの回収以降の領域をITAD事業として位置づけ、知見を蓄積してまいりました。

近年、生成AIの活用やデータ活用の高度化を背景に、企業のAIインフラは高度化・大容量化が進んでいます。一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)によると、データセンター関連製品市場は2030年に世界で1兆6,907億ドルとなり、2025年比で約2.5倍に拡大する見通しです。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79916/84/79916-84-09ba16ace63b4aeace6aa94cb5eb3c8a-3900x2226.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



こうしたAIインフラ関連機器の導入拡大に伴い、近い将来、AIサーバー、ネットワーク機器、大容量ストレージ等の更新・撤去・処分時における適切なITAD対応の重要性も高まると考えられます。
また、これらの機器には重要情報が保存・記録されるため、処分時にはトレーサビリティー、データ消去、適正処理まで一貫して慎重な対応が求められます。

2.サービス概要
主な対応フローおよび提供価値は、以下のとおりです。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79916/84/79916-84-75a2d41d02ef17bf295cfed1cc1c1c10-3900x2196.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



3.今後の展開
当社は、ITAD事業において、長年にわたりPCを中心としたIT機器の適正処分を行う中で、全国7拠点を活用した対応力と運用ノウハウを有しています。
今後は、市場環境の変化やお客様からの要望を踏まえ、これらの知見をサーバー、ストレージ、ネットワーク機器等にも活かし、企業のIT資産管理における安全性、効率性および環境負荷低減に貢献してまいります。
なお、本件が当社業績に与える影響は、現時点では軽微と見込んでおります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。

以上

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社パシフィックネット
ITAD推進部 三浦/石井
TEL: 03-6775-9564  メール: asset.support@prins.co.jp

【株式会社パシフィックネットについて】
当社は、『企業のIT支援を通し、「人々」「社会」を幸せにしたい』という経営理念のもと、
各企業の多様なIT環境や要望に応じて、柔軟なカスタマイズを強みとした独自のサービスでDXを支援しています。IT機器のライフサイクルに沿った各種サービスの他、企業の様々な業務課題に対して、一緒に向き合い、寄り添った最適解を提供いたします。
会社ホームページ: https://www.prins.co.jp/company/

プレスリリース提供:PR TIMES

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