日立システムズが総合経費管理システム「Traveler’sWAN」にAI機能および公共団体向け機能を追加。複数自治体で採用が決定。
株式会社日立システムズ
AIによる旅費精算支援機能は2026年10月よりβ版提供開始（正式版提供は2027年3月を予定）公共団体向け機能強化により経費精算業務のDXを推進
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42324/181/42324-181-cc6ad4f02c4b7afae9f5d83f9a9afccb-959x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービスのイメージ図
株式会社日立システムズ（以下、日立システムズ）は、総合経費管理システム「Traveler’sWAN（トラベラーズワン）」において、AIによる旅費精算支援機能のβ版を2026年10月より提供開始します（正式版の提供は2027年3月を予定）。また、2025年4月の「国家公務員等の旅費に関する法律（国家公務員旅費法）」の改正を受け、公共団体向け機能を強化しました。
「Traveler’sWAN」は、国内外出張手配から旅費・経費精算、請求書支払いまでを1つのシステムで管理できる総合経費管理システムです。人事システムや会計システムとの連携に加え、チケット手配や規定チェックなどにも対応しており、これまで民間企業を中心に900社以上に導入されており、125万人以上が活用しています。
この度、AIを活用した旅費精算支援機能を新たに開発し、2026年10月よりβ版の提供を開始します。本機能では、国内出張旅費申請において、利用者が自然言語で入力した内容をもとに、AIが旅費精算に必要な情報を整理し、伝票作成を支援します。さらに、申請日の重複や通常と異なる経路での精算があった場合には、AIが不自然な点を検知し、アラートを出すことで、入力業務や承認業務の効率化を支援します。
また、公共団体向け機能では、公共団体における運用ニーズに対応するため、「委員旅費機能」「委員謝金機能」「自動車経路検索連携機能」などの機能を強化しました。これにより、公共団体における旅費・経費精算業務の効率化やガバナンス強化を支援します。
なお、公共団体向け機能を実装した最新製品が、「愛媛県次期旅費システム構築業務委託」や「静岡県旅費計算システム再構築業務」において、旅費システム製品として採用されました。
背景
AI活用の拡大や「国家公務員旅費法の改正」を受け、経費精算業務の高度化・効率化ニーズが拡大
近年、AIの急速な普及により、業務システムにおいてもAIを活用した入力支援や業務効率化への期待が高まっています。加えて、行政DX推進の流れを背景に、業務効率化やガバナンス強化を両立できる経費精算システムへのニーズが拡大しています。
少子高齢化による人手不足や働き方改革への対応が進む中、旅費・経費精算業務における入力作業や入力不備の是正、規定チェック、承認作業などの間接業務負荷軽減も大きな課題となっています。同時に、AIを活用した入力支援や確認業務の効率化により、職員・社員が業務へより注力できる環境整備への期待も高まっています。
特に、2025年4月に施行された「国家公務員等の旅費に関する法律（国家公務員旅費法）」の改正を契機に、国や自治体、独立行政法人などにおいて旅費制度や旅費システムの見直し・再構築の機運が高まっています。従来の定額精算を中心とした制度から、実態に即した柔軟な実費精算への移行が進む中、旅費計算や規定管理、ガバナンス対応を含めたシステム刷新ニーズが拡大しています。
特長
「Traveler’sWAN」は、国内外出張手配から旅費・経費精算、請求書支払いまでを1つのシステムで管理できる総合経費管理システムです。SaaS版、プライベートクラウド版、オンプレミス版とお客さまのニーズに合わせてさまざまなプラットフォームでの提供が可能で、日本企業特有の複雑な精算文化やお客さま独自の社内規定にも対応できる国産パッケージとして25年以上の実績を有しています。
日立システムズは、2025年4月に施行された「国家公務員等の旅費に関する法律（国家公務員旅費法）」の改正を契機に、自治体を始めとする公共団体に提案活動を行ってきました。提案活動の中で、実際に経費精算をする自治体職員にヒアリングを重ねた結果、AI活用ニーズや公共団体特有の精算業務への対応ニーズがあることが分かり、この度AIを活用した新機能を追加するとともに、公共団体向け機能を強化しました。
各機能の詳細は以下のとおりです。
【AI機能】（2026年10月よりβ版の提供開始）
特長１. 申請・精算支援エージェント
利用者が自然言語で入力した内容や、アップロードした領収書などの情報をもとに、AIが旅費・経費精算に必要な情報を自動的に整理し、伝票作成を支援します。
例えば、領収書を添付の上「本社から電車でA社に向かい打ち合わせを実施。貸与していたデモ機を返却されたため、帰りはタクシーで帰社」といった入力に対し、AIが内容を理解し、交通経路や必要項目の提案を行います。さらに、領収書情報をもとにタクシー利用理由を備考欄へ補完するなど、伝票作成に必要な情報の入力を支援します。
これにより、Traveler’sWANに不慣れな利用者や、特殊な出張申請においてもスムーズな入力が可能となります。また、入力業務の効率化や、入力不備の削減、管理部門の問い合わせ対応の負担軽減を実現し、利用者・管理部門双方の業務効率化に貢献します。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42324/181/42324-181-6a05e868b23cc1583804d2f075c17416-984x697.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
申請・精算支援エージェント利用画面イメージ（開発中のイメージであり、今後変更の可能性がございます）
特長２. レビュー支援エージェント
申請者・承認者が見落としがちな申請の不備や不自然な点をAIが検知することで、申請・審査・承認業務の負荷軽減と業務効率化、さらにはガバナンス強化、コンプライアンス向上に貢献します。
例えば、重複申請の可能性や、最短・最安ルートから逸脱した経路入力、規定外申請時に記載される理由の妥当性などをチェックします。
これらの不自然な点を利用者に適切に通知することで、審査業務の負荷軽減と不備・不正の早期発見を実現し、ガバナンス強化およびコンプライアンス向上に貢献します。
なお、Traveler’sWAN最新版は、モダナイズアーキテクチャを採用しており、「Microsoft Azure」上でサービスを提供します。また、生成AI機能については、日本マイクロソフト株式会社の協力を得て、「Microsoft Foundry Agent Service」による高性能エージェントの開発を推進しています。
【公共団体向け機能】
公共団体特有の精算業務に対応するため、「委員旅費機能」「委員謝金機能」「自動車経路検索連携機能」などの機能を強化しました。
公共団体向け機能の詳細は以下のとおりです。
・委員旅費機能：外部委員に対する旅費支払いに対応
職員同様に旅費規程に基づいた交通費の計算および宿泊費の上限チェックなどを実施します。
・委員謝金機能：外部講師・委員に対する謝金支払いに対応
依頼内容（講演、原稿執筆など）に応じた規定の単価に基づき支給額を確定し精算を行います。
・自動車経路検索連携機能：地図検索による自動車経路および距離計算に対応
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42324/181/42324-181-ecdbe46b190deebb0777ed3e6e13d871-526x238.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自動車経路検索連携機能の画面イメージ
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42324/181/42324-181-d8b0a6400400459343e453145de3c14a-467x233.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今後の展望
日立システムズは、「Traveler’sWAN」のAI機能について、β版を2026年10月に提供開始し、β版ユーザーの声を機能に反映した上で、2027年3月に正式版としての提供を予定しています。
また、自治体など公共団体に向けて「Traveler’sWAN」の導入を進め、「住民」「職員」「地域」がデジタルでつながる社会をめざし、自治体DXの推進をサポートします。なお、公共団体向けには、今後も順次、機能追加を予定しています。
民間・公共を問わず、広く導入を進め、「Traveler’sWAN」事業全体で2030年までに20億円規模への成長をめざします。
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パートナー事業本部 エンタープライズパートナー統括本部長 岡 寛美様のコメント
日本マイクロソフト株式会社は、株式会社日立システムズ様による総合経費管理システム「Traveler’sWAN」の機能強化および生成AIの活用を歓迎いたします。
本発表におけるAIを活用した旅費精算支援機能や公共団体向け機能の強化は、行政および企業における業務効率化とガバナンス向上の両立に寄与するものと大いに期待しています。特に、自然言語入力による精算支援や不正検知の高度化などは、現場のユーザー体験を大きく変革する取り組みであり、日本における業務DXの加速に貢献するものと考えます。
「Traveler’sWAN」がMicrosoft Azure上で提供され、さらにMicrosoft Foundry Agent Serviceを活用した先進的なAI機能開発が進められていることを大変嬉しく思います。日本マイクロソフト株式会社は、セキュアでスケーラブルなクラウド基盤と最先端のAI技術を通じて、パートナーの皆様、お客様のイノベーションをご支援しています。
今後も株式会社日立システムズ様との協働を通じて、民間および公共分野のお客様のDX推進と価値創出に貢献してまいります。
総合経費管理システム「Traveler’sWAN」について
「Traveler’sWAN」は、企業ごとに異なる申請や承認のワークフローの多様化への対応など、多くのお客さまに適応するように設計された高機能な総合経費管理システムです。累計法人導入数は約900 社125万人*1と、さまざまな規模、業種のお客さまに幅広く導入いただいています。
また、電子帳簿保存法改正や請求書払い等に対応しており、これまで企業が紙で保存していた領収書などの経費申請に必要な書類を、法的要件を満たした形で電子データとして保存することができます。さらに、出張手配のシステムや各コーポレートカード、交通系ICカードの利用明細取り込みとも連携しており、出張に関わる経費処理を総合的に行うことができます。
詳細は
https://www.hitachi-systems.com/ind/travelerswan/index.html をご参照ください。
*1 2025 年9月現在、ファミリー製品を含む。
日立システムズについて
日立システムズは、日立グループの社会イノベーション事業を支える企業として、 サステナビリティ経営を推進し、システム開発から運用・保守・工事までをワンストップで提供しています。現場で培ったドメインナレッジとIT・OTを掛け合わせたDXサービスや安心・安全なデジタル環境を実現するマネージドサービスを通じて、お客さまの企業価値向上に貢献します。そして、お客さまとともに社会課題を解決することで、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。
詳細は
https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。
*Microsoft、Azureは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
