ミッテン府中で「子どもの街」が大盛況！地域店舗と協働した「本格経営体験」で集客と教育価値を最大化。
株式会社Pendemy
銀行融資から商品の仕入れ、商品の売り方までリアルを学ぶ「子ども店長」をプロデュース。併設した職業体験との連動スキームで圧倒的な滞留時間と回遊性を実現した、最新の起業探求学習イベント。
最先端のデジタル技術とものづくりを融合したSTEAM教育を企画開発する
株式会社Pendemy（本社：東京都府中市、代表取締役：木村隼人）は、関連法人の「
NPO法人Pendemyデジタル教育ラボ」と共同で、2026年6月28日（日）、ミッテン府中にて小学生向け体験イベント「はたらく！かせぐ！お買い物！キッズおしごとタウン」および「子ども店長プロジェクト」を開催いたしました。
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本イベントの事前告知リリースは、配信直後から「ウォーカープラス」や「NewsPicks」などを含む52媒体以上のメディアに転載され、高い注目を集めました。当日はオープン前から30組を超える列ができるほどの大盛況となり、商業施設におけるファミリー層の集客と、質の高い探究学習の両立を実証いたしました。
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開場前の様子。オープン前から期待を寄せる親子で行列が絶えず、終日活気に包まれた会場。単なる「遊び」の提供にとどまらない、保護者の関心が極めて高い「キャリア教育」を切り口にすることで、商業施設における強力な誘客フックと話題性を創出しました。
■ 地域店舗「だがしや ほっぷ」との協働。商売の「不都合なリアル」まで学ぶ経営体験
今回の目玉となった「子ども店長プロジェクト」では、地域で愛される駄菓子店「
だがしや ほっぷ」とタッグを組んだ本格的な経営シミュレーションを実施しました。
子どもたちは、単なる店番体験に留まらず、本番とは別日に事前準備会を設け、以下のプロセスを自分たちで完遂しました。
- 資金調達：銀行から「元手」を借り、利子の仕組みを学ぶ。- プロの技術：「だがしや ほっぷ」による接客修行や、お客さんをワクワクさせる店舗設計の習得。- マーケティング：仕入れて販売するだけでなく、「ゲーム」や「ワークショップ」など付加価値をつけて利益を出す工夫。- 利益計算：販売終了後、売上から元手を引いた「もうけ」を自ら計算し、経営の難しさと喜びを実感。
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6月14日に実施した事前準備会の様子。まずは銀行での借り入れを体験し、子どもたちは小さな経営者として思考。
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仕入れ検討の様子。卸値一覧と向き合い「いくらで売れば利益が出るか」「どのように売れば高値で売れるか」を真剣に議論。
■ 「集客の企画力」を証明。子ども店長を成功させる「循環型スキーム」の構築
通常、ショッピングモール等で「子ども店長」単体を実施しても、積極的な購入客を継続的に集めることは容易ではありません。Pendemyは今回、その隣で「キッズおしごとタウン」を同時開催するという戦略的なパッケージを企画しました。
- 稼ぐ場所（おしごとタウン）：カメラマンや商社マンとして働き、専用通貨「ペン」を稼ぐ。- 使う場所（子ども店長）：稼いだ給料を持って、隣のショップへお買い物に行く。
「労働→対価→消費」という経済の循環を会場内に設計することで、参加した子どもたちが街を回遊し、店舗エリアが常に賑わい続ける仕組みを実現。この「消費者の動きまで設計した企画力」こそが、施設担当者様からも高く評価されたポイントです。
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漫画家体験に没頭する子ども。「あこがれの職業」への体験ブースを入り口に据えることで、子どもたちが夢中になる「コンテンツの惹き」と「教育的意義」を高い次元で両立させます。
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お仕事エリアで稼いだ専用通貨「ペン」を手に、子ども店長のショップでお買い物。この「働く（労働）→稼ぐ（対価）→使う（消費）」という循環型スキームの構築こそが、会場内に高い回遊性と終日の賑わいを生み出す鍵となりました。
■ 株式会社Pendemy × NPO法人Pendemyデジタル教育ラボについて
私たちは、外資系IT企業出身のエンジニアらが設立したプロフェッショナルな教育集団です。
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株式会社Pendemy：最新のIT技術やデザインを活かした、質の高い教育コンテンツ・教材の企画開発を担当。-
NPO法人Pendemyデジタル教育ラボ：行政・大学・地域と連携し、社会貢献活動として子どもたちへ直接体験を届ける現場運営を担当。
この「ハイブリッド連携モデル」により、企業としての開発スピードとNPOとしての公共性・信頼を両立し、これまでに累計80回以上のイベントを成功に導いてきました。
【イベントプロデュース・タイアップに関するお問い合わせ先】
自社の商材を活用した教育イベントや、商業施設の集客施策をお考えの担当者様へ。
企画設計から当日の運営まで伴走支援いたします。
株式会社Pendemy お問い合わせフォーム：
https://pendemy.co.jp/contact/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
