【ベトナム カーボンクレジット市場、本格始動】Green Carbon、国内初の取引所開設カンファレンスに登壇し、農業分野の可能性と課題を提起
グリーンカーボン
ベトナム気候変動局(DCC)が国内初のカーボンクレジット取引所を開設する方針を発表
国内最大規模のネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下「Green Carbon」）は、2026年6月12日にベトナム・ホーチミン市で開催された「国家および企業の排出削減目標達成に向けた、カーボンクレジットの国際的な協力推進議会、以下（本カンファレンス）」に登壇し、今後のベトナム市場の発展、国際連携の可能性について議論を深めました。
また、本カンファレンスにて、ベトナム気候変動局（DCC）は、ベトナム国内初となるカーボンクレジット取引所を、2026年6月末に正式開設する方針を発表しました。取引所の開設により、ベトナム国内でもカーボンクレジット市場が整備され、2050年ネットゼロ目標達成に一歩前進することになりました。ベトナムにおいて農業分野のカーボンクレジット創出を積極的に推進しているGreen Carbonは、市場整備を歓迎するとともに、透明性と信頼性の高い市場の発展に貢献し、ベトナムの気候変動対策および、持続可能な農村開発を支援することを本カンファレンスにて発信しました。
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Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど幅広い分野でのプロジェクトを展開しています。各地域の自然資源の特性に適したカーボンクレジット創出プロジェクトの開発を行うとともに、衛星データを活用した適地選定とモニタリングにより、効率的かつ透明性の高いプロジェクト運営を実現しています。
特にベトナムにおいて、Green Carbonは※1 AWD（間断灌漑）技術を用いた稲作からのメタン排出削減に注力しています。2024年8月に現地事務所を設立して以来、同社は全国で強力なパートナーシップを築き、ベトナムメコンデルタ地域を含む15省の当局と覚書（MOU）を締結して、AWDの展開と関連イニシアチブを加速させています。
ベトナムでは、カーボンクレジット市場の法整備が進められており、2024年には排出削減成果およびカーボンクレジットの国際取引に関する枠組みを定めた政令（政令112/2024/ND-CP）が公布されました。同政令は、企業が国際カーボンクレジット市場に参加する際の法的枠組み、権利および義務を明確にするものであり、ベトナムにおけるカーボンクレジット市場の発展を後押ししています。
こうした背景のもと、2026年6月12日に本カンファレンスが開催され、ベトナム気候変動局（DCC）より、ベトナム国内初となるカーボンクレジット取引所を2026年6月末に開設する方針が発表されました。本取引所は、カーボンクレジット取引の透明性向上や国際市場との接続強化を目的としており、ベトナムにおけるカーボンクレジット市場形成の重要な一歩として期待されています。Green Carbonは、ベトナムにおいて農業分野を中心としたカーボンクレジット創出事業を展開する事業者として本カンファレンスに登壇し、現場で直面している課題について共有しました。特に、国際基準に準拠したMRV（測定・報告・検証）体制の構築に伴うコスト負担や、プロジェクト管理体制の整備、国際的なクレジット購入者へのアクセスなど、民間事業者が抱える課題について説明し、市場の健全な発展に向けた意見交換を行いました。
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〇本カンファレンスの様子
本カンファレンスは、ベトナムにおけるカーボンクレジット市場の発展および国際的なカーボンクレジット取引の促進を目的として開催されました。政府機関、企業、金融機関、プロジェクト開発事業者などが参加し、ベトナム国内初となるカーボンクレジット取引所の開設や、国際市場との連携強化、民間企業が直面する課題について議論が行われました。
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〇Green Carbonファン・ティエン・タインの登壇の様子
本カンファレンスでは、Green Carbon Vietnam（Green Carbonベトナム支社）の事業開発マネージャー ファン・ティエン・タインが登壇し、ベトナム国内における農業分野のカーボンクレジット創出プロジェクトを紹介しました。プレゼンテーションでは、国際基準に準拠したMRV（測定・報告・検証）システムの構築の重要性や、正確な排出量の測定・検証に向けた投資、高度な技術力の必要性について説明しました。また、ベトナムにおいてカーボンクレジット創出事業に取り組む民間企業やプロジェクト開発事業者が、プロジェクト書類の整備、事業実施状況のモニタリング、データの透明性確保、海外クレジット購入者とのマッチングなどの課題に直面していることを共有しました。
ベトナムは、林業、農業、再生可能エネルギーの各分野において大きな可能性を有しており、今後、世界のカーボンクレジット市場における重要な供給国となることが期待されています。特に農業分野では、気候変動に対応した持続可能な農業手法の普及を通じて、大規模な排出削減が見込まれています。また、CBAM（炭素国境調整メカニズム）やCORSIA（国際航空向けカーボンオフセット制度）の導入拡大に伴い、高品質なカーボンクレジットに対する国際的な需要は今後さらに高まると考えられています。
国内カーボン取引所の設立は、市場の透明性向上や投資家からの信頼確保につながるだけでなく、ベトナム発の高品質なカーボンクレジット創出を促進するものと期待されています。Green Carbonは、市場インフラと制度整備の進展が、民間企業によるカーボンクレジット開発への参画をさらに後押しすると考えています。
Green Carbonは、ベトナム国内初となるカーボンクレジット取引所の開設を機会に、ベトナム国内のカーボンクレジット創出プロジェクトのさらなる拡大を実施してまいります。現地の農家、生産者組合、州省庁との戦略的パートナーシップを強化し、ベトナム国内の排出量削減を最大化してまいります。今後は、ベトナム全土191,000ha規模のプロジェクトを展開し、カーボンクレジット600,000トンの創出を目指してまいります。Green Carbonがベトナムの拡大を担うことで、「Made in Vietnam」の高品質なカーボンクレジット創出や、2050年ネットゼロ目標達成に大きく貢献すると信じています。
※1: AWD (Alternate Wetting and Drying)
間断灌漑（AWD）は水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法になります。間断灌漑（AWD）の場合、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全にも寄与します。
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立 ：2019年12月 12日
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ：
https://green-carbon.co.jp/
◆GREEN CARBON JAPAN VIETNAM COMPANY LIMITED
略称 ：GREEN CARBON JAPAN VIETNAM CO,. LTD
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：10th Floor, The Nexus Building, 34-3B Ton Duc Thang, Ben Nghe Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
設立 ：2024年8月
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事
URL ：
https://green-carbon.vn/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンに掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫で支援するクライメートテック企業です。加えて、植物・微生物の研究開発事業、ESG／排出枠コンサルティング事業、各種環境関連事業も展開しています。
事業は日本および東南アジアを中心に10カ国以上で展開しており、水田（中干し・AWD）、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、家畜排せつ物処理、畜産由来メタン削減など、多様な自然由来プロジェクトを推進しています。国内の水田（中干し）においては、2023年度に日本初・最大規模となる約6,220tのクレジットを創出。2024年度は約40,000ha（約65,000t）、2025年度は約65,000ha（約65,000t）、2026年度には約90,000ha（約95,000t）まで拡大を予定しています。また、酪農分野では日本初となるJ-クレジットのプログラム型登録を実施し、2026年度に6,749tを創出。
海外においては、東南アジアを中心に大規模なプロジェクト組成とクレジット創出を推進しており、フィリピンではJCM（二国間クレジット制度）を活用した投資プロジェクトが完売。さらに、ベトナムやカンボジアにおいても、JCM方法論の承認に向けて州・自治体・政府と連携を進めています。また、クレジットの申請・登録・販売までをワンストップで完結するプラットフォーム「Agreen（アグリーン）」を提供し、煩雑な手続きや書類作成を効率化。創出者の負担軽減とスケーラブルな事業推進を実現しています。加えて、環境価値付き農産物（環境配慮米）の流通、研究開発、ESG・排出枠コンサルティングも手がけ、自然資本を軸とした脱炭素の実現に貢献しています。
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記事提供：PRTimes
