Web3×外国人インフルエンサーで掴むインバウンドの新潮流！法規制と関係人口創出の実務を学ぶ無料セミナー、7月16日開催【自治体・事業者必見】
一般社団法人 日本国際インフルエンサー協会
Web3を活用した関係人口創出の考え方と地域活性化の成功事例から外国人インフルエンサー活用における実務と留意点まで、各分野のトップランナーが分かりやすく解説します。
一般社団法人 日本国際インフルエンサー協会（JIIA）は、2026年7月16日（木）に、観光・インバウンド分野に携わる自治体、観光関連団体、地域企業・中小企業、ならびに訪日外国人向けの商品・サービスPRに関心を持つ企業担当者を対象とした無料オンラインセミナー「～関係人口づくりを促進する新たな手段、WEB3とは～外国人インフルエンサー活用の実務・留意点～」を開催いたします。
政府は2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円という目標を掲げており、インバウンド市場は今後も日本経済を支える重要な成長領域として期待されています。一方で、その成長を一部の大都市や有名観光地にとどめず、地方自治体、地域企業、中小企業、さらには訪日外国人向けの商品・サービスを展開する企業が、どのように需要を取り込み、地域経済や事業成長につなげていくかが大きな課題となっています。
地域には、文化、食、自然、産業、ものづくりなど、海外に向けて発信できる魅力が数多く存在します。また、企業の商品やサービスにおいても、訪日外国人や海外市場に訴求できる可能性を持つものは少なくありません。しかし、それらを訪日外国人に的確に届け、来訪、購買、継続的な関係づくりへとつなげるためには、従来型の観光PRや広告施策に加え、デジタル技術や外国人インフルエンサーを活用した新たな情報発信が求められています。
本セミナーでは、こうした背景を踏まえ、Web3を活用した関係人口創出の考え方、ゲーミフィケーションによる地域活性化事例、外国人インフルエンサー活用における契約・税務・広告規制などの実務上の留意点を、1時間半で体系的に学べる内容としてお届けします。
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第1部では、前職のJTBを経て、2022年に一般社団法人日本Web3ツーリズム協会を設立した岩下拓氏が登壇します。NFTやDAO・デジタル住民証等の新しいインターネット技術を活用した、旅行者や地域ファンの関係人口化の手法や考え方、具体的な取組み例について解説します。
第2部では、東京大学卒業後にテレビ東京で番組制作に携わり、その後シンガポールでDEA社を創業した山田耕三氏をお招きします。市民参加型インフラゲーム「ピクトレ」など、Web3とゲーミフィケーションを通じた社会課題解決や地域参加の事例をご紹介いただきます。
第3部では、当協会の法規制委員会委員を務める株式会社APOCの設立者であり、上場企業を含む100社以上の外国人インフルエンサーPRをリードしてきた齋藤峻輔氏が登壇します。外国人インフルエンサー活用において思わぬトラブルを防ぐための実務上の留意点と法規制のポイントを分かりやすく解説します。
また、特別プログラムとして、スペインのクリエイター連合および韓国インフルエンサーEC協会からのご挨拶も予定しております。
本セミナーは、自治体の観光課、観光協会、DMO、インバウンド関連事業者、地域企業・中小企業の担当者様に加え、訪日外国人向けの商品・サービスPR、販路拡大、海外向け情報発信に関心をお持ちの企業担当者様など、経験を問わずどなたでも無料でご参加いただけます。参加をご希望の方は、下記の申込フォームより事前にお申し込みください。
【セミナー開催概要】
主催：一般社団法人 日本国際インフルエンサー協会（JIIA）
形式：オンライン開催
日時：2026年7月16日（木）14:00～15:30（予定）
参加費：無料（事前申込制）
詳細：
https://www.j-iia.org/web3-and-influencer-compliance-online-seminar/
申し込みフォーム：
https://forms.gle/v3CimJv1TCKguxSWA
本件に関するお問い合わせは、一般社団法人 日本国際インフルエンサー協会（info@j-iia.org）までお願いいたします。
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日本国際インフルエンサー協会は、企業や地方自治体と連携し、在日外国人インフルエンサーおよび各国のインフルエンサーが活躍できる環境を整備するとともに、文化交流・多文化共生・地域振興・観光・産業の情報発信支援などの活動を行う団体です。私たちは、国内外の多様な人材と地域社会を結びつけることにより、新たな価値や共生のかたちをともに創り上げることを目指しています。持続可能で開かれた社会の実現に寄与する、公益性の高い国際的なプラットフォームとなることを目的としています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
