J:COMグループ「2030年度カーボンニュートラル達成」に向け再生可能エネルギーの分散型調達モデルを確立 -エリアごとのパートナーと連携し、柔軟で持続可能な調達を実現-
J:COM
JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一）は、「2030年度カーボンニュートラル達成」に向けて、全国各エリアの設備特性に合わせた再生可能エネルギー調達モデルを確立しました。本モデルは、全国の電力需要を北海道・東日本・西日本に三分割し、各エリアにおいてパートナー事業者や調達手法を組み合わせて最適化する分散型の調達モデルです。なお、北海道エリアでは2026年4月から再生可能エネルギーなどの調達を開始し、2026年度中に同エリアのGHG（温室効果ガス）排出量を約90%削減します。
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＜2030年までの削減計画（イメージ）＞
[画像2:
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＜分散型調達モデル（イメージ）＞
■背景と目的
J:COMグループは、マテリアリティ（重要課題）として「脱炭素社会の実現への挑戦」を掲げ、事業活動に伴うGHG排出量※1を2030年度までに実質ゼロとする「カーボンニュートラル達成」を目標として、「省エネルギー施策」と「再生可能エネルギー施策」の2つの軸で取り組みを推進しています。当社のGHG排出は、ヘッドエンドや伝送路など全国に敷設したインフラにおける電力使用が大半を占めており、24時間・365日安定したサービス提供を継続しながらカーボンニュートラルを達成することが課題となっています。このような放送・通信事業者としての特性とエリアごとの需要予測を最適化する分散型調達モデルの構築に取り組みました。
■調達モデルの概要
本モデルでは、北海道・東日本・西日本の各エリアにおいて、それぞれのパートナー事業者と長期間にわたる基本合意を締結しています。フィジカルPPA・バーチャルPPA・再エネメニューなど多様な手法を組み合わせることで、供給の安定性と環境価値の確保を両立し、電力需要や価格変動に柔軟に対応可能な調達スキームを実現します※2。これにより、2025年度時点で約10万ｔあるGHG排出量を2030年度に実質ゼロにする計画です。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/7676/table/1937_1_3096ce9e2ee29ee19c325d90b2cf609a.jpg?v=202607070315 ]
■地産地消による価値創出
北海道エリアでは、バイオガス発電によるフィジカルPPAを2026年4月より導入して、地域に根差した再生可能エネルギーの地産地消モデルを構築しました。バイオガス発電は、堆肥の臭害対策や液肥へのリサイクルにも貢献する資源循環型の発電方法です。地域の資源と余剰電力を都市部で有効に活用することで、持続可能なエネルギー循環に貢献しています。発電した電力は、札幌市内のヘッドエンドを中心に利用しています。
[画像3:
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＜堆肥を約40日間発酵させることでメタンガスを生成＞
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＜発生したガスにより発電機を運転、発電＞
J:COMは、需要家として再生可能エネルギーへの切り替え、放送・通信設備やオフィスにおける省エネルギー施策を推進し、また電力卸売事業者としてグリーンメニューの拡充やお客さま宅における太陽光発電・蓄電に取り組み、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※1 J:COM本体および連結子会社の Scope1・2が対象。2025年度のGHG排出量は約10万t。
※2 各取り組みは、JCOM株式会社と各事業者との間で個別に契約・合意したものです。
※3 Daigasエナジー株式会社は、大阪ガス株式会社の電力販売代理店です。
【参考】
カーボンニュートラル達成に向けた各種取り組み
[画像5:
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
