消費財・D2C企業向けAI需給管理SaaS「AI JUQUU」を正式リリース。現場の需給データを、経営の意思決定基盤に変える
株式会社AKINAF
～需給計画と財務着地を統合し、経営と現場が同じ数字で動く組織へ～
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株式会社AKINAF（本社：東京都渋谷区、代表取締役：下方将汰）は、消費財メーカー・D2Cブランド向けAI需給管理SaaS「AI JUQUU（エーアイ・ジュキュウ）」を本日正式にリリースしました。品番ごとの販売計画・実績・在庫水準・発注計画をもとに需給計画と財務着地を同時にシミュレーションし、在庫最適化と経営意思決定の精度向上を支援します。
■ サービス提供の背景
従来の需給管理は、需要予測や供給計画の精度を高め、品番ごとのモノの流れを最適化することに主眼を置いて発展してきました。S&OE（Sales & Operations Execution）、すなわち日々・週次の需給実行管理のレベルでは、多くの企業が現場の需給調整を実施できています。
一方、月次の販売・操業計画プロセスであるS&OP（Sales & Operations Planning）、特に数量計画を金額に変換して収益をシミュレーションするプレS&OPや、経営層が最終意思決定を行うエグゼクティブS&OPまで到達している企業はごく一部にとどまります。
需給管理は、経営の意思決定に接続する設計を持たないまま広がってきました。
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現場が日々の発注業務で欠品防止やコスト管理を重視すること自体は、需給管理本来の役割として自然なことです。問題は、品番単位の数量データを金額情報に変換し、経営の意思決定に渡す工程が需給管理に組み込まれてこなかった点にあります。
在庫データが資金繰りや投資判断の材料として活用されず、欠品リスクや過剰在庫による損失の兆候は経営の目に触れないまま放置されます。財務着地が見えない組織では、問題が損益に現れてから経営が動く事後対応が常態化しています。
加えて、多くの企業では需給管理が足元の在庫調整に終始しており、6~12ヶ月先の需給着地を財務数値として見通す中長期フォーキャストの仕組みを持っていません。短期の欠品対応には動けても、倉庫・生産キャパが重なる局面での中長期の在庫リスクを経営が事前に把握できず、機会損失や臨時出費が発生してしまうという構造が固定化しています。
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財務計画ツールは予算・実績管理には強い一方、品番単位の需給オペレーションには踏み込めません。WMSやERPは現場の在庫移動を扱えますが、財務着地への接続が弱く、経営報告に使える形になりません。大手向けSCMソリューションは機能が豊富な分、導入や費用の規模感が成長企業には合わず、多くの企業はExcelやAccessによる手作業の集計に依存し続けています。「AI JUQUU」は、品番単位の数量計画を作成し、金額に変換し経営の意思決定に届ける工程を担う目的として開発しました。
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■ サービス概要
「AI JUQUU」は、以下の3つの特徴を持つSaaS型サービスです。
- PSI（生産・販売・在庫計画）の策定から始め、品番単位の需給と財務着地を同時にシミュレーション- 品番ごとの需要特性に合わせた最適な在庫計画値を提案- ECモール・直営店・卸チャネルを横断した在庫配分の最適化提案- 既存の基幹システムとのデータ連携により、最短3週間で導入可能
製品紹介サイト：
https://akinaf.com/
■ 代表取締役コメント
「需給管理が経営の意思決定と直結したとき、在庫はコストではなく、経営の先読みを支える情報資産になります。品番が増え、チャネルが増えるほど複雑化する需給管理を、経営判断に直結する形でデータ化できる組織が、次の市場環境で優位に立てると確信しています。消費財・D2C企業の需給管理が経営戦略の一部として機能する世界を、AI JUQUUで実現していきます」
■ 会社概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/185830/table/2_1_326ba603af5f1a2bd629761ce70d0925.jpg?v=202607071015 ]
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