スペースデータ、NEXAに「次世代レジリエンス分科会」を設置し、参画企業を募集開始
株式会社スペースデータ
～技術開発から政府・公共機関への共同提案、政策提言までを一体で推進するB2B2G型の共創の枠組みを構築～
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株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下「スペースデータ」）は、自社が運営する次世代レジリエンスプラットフォーム「NEXA（ネクサ）」において、「次世代レジリエンス分科会」を設置し、参画企業の募集を開始したことをお知らせします。本分科会は、企業間の技術・事業連携を起点に政府・公共分野への共同展開へつなげる「B2B2G（Business to Business to Government）」型の共創の枠組みです。
分科会特設サイト：
https://nexa-subcommittee.web.app/
大規模災害、地政学的緊張、サイバー脅威、サプライチェーンの分断リスク、エネルギー・資源の供給不安など、社会が直面するリスクは複合化しています。こうしたリスクへの対応力、すなわちレジリエンス（危機への対応力・回復力）を高める防災・減災やインフラ強靭化、安全保障関連の事業の多くは、政府・公共機関が主導する公共事業・調達として推進されます。
一方で、優れた技術を持つ企業にとって、政府・公共分野への参入には、制度・調達プロセスの理解、政策動向の把握、関係機関との接点構築など、単独では蓄積に時間を要するハードルが存在します。スペースデータは、自社の防衛・公共分野での事業経験を通じてこの課題に向き合ってきました。この知見を、防災・減災、インフラ強靭化、安全保障、サイバーセキュリティ、エネルギー・サプライチェーンなどの分野で政府・公共分野への参入や事業強化を検討する企業と共有し、技術開発と事業開発を一体で進める場として、本分科会を設置します。
本分科会は、NEXAを基盤として、参画企業とスペースデータが以下のサイクルを継続的に回す活動体です。
- 政策・調達動向の調査分析の共有：政府・公共機関の政策動向、公共事業・調達に関する公開情報（政策文書・調達公告等）を調査・分析し、参画企業に共有します。- 技術開発テーマの共有と共同開発の組成：レジリエンス領域の技術課題を分科会で共有し、参画企業の技術を掛け合わせた共同開発・実証につなげます。- 政府・公共機関への共同提案：分科会で組成した技術・ソリューションをもとに、政府・公共機関への共同提案や公共調達への参画を支援します。- 政策提言への反映：提案・実装の現場から得たフィードバックを分科会に還元し、次の技術開発テーマと政策提言に反映します。
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本分科会は、まず政府の政策方針やデュアルユース（軍民両用）技術をめぐる現状の分析・学習から活動を開始し、段階的に共同開発・共同提案へと発展させます。このサイクルにより、参画企業は、技術開発の成果を単発の実証で終わらせることなく、公共事業への提案・実装、さらにその先の政策形成まで、一貫した流れの中で事業機会につなげることができます。
本分科会では、以下のような企業の参画を募集します。
- 防災・減災、インフラ強靭化、安全保障、サイバーセキュリティ、エネルギー・サプライチェーンなどのレジリエンス領域で技術・製品・サービスを持つ企業- 政府・公共分野への参入、または同分野での事業強化を検討する企業- AI（バーティカルAI・フィジカルAI含む）、無人機、デュアルユース技術、防災技術、インフラ技術、衛星技術、その他レジリエンス関連技術を公共分野で活用したい企業
参画企業は、自社単独では蓄積に時間を要する制度理解や政策動向の把握、関係機関対応の知見をスペースデータおよび参画企業間で共有しながら、技術開発、共同提案の組成、公共事業への参画、政策提言に至る各段階で、必要な情報と連携機会を継続的に得ることができます。
- 募集対象：防災・減災、インフラ強靭化、安全保障、サイバーセキュリティ、エネルギー・サプライチェーン等のレジリエンス強化に資する技術・知見を有する企業。- 参画形態：次世代レジリエンス分科会への参加- 募集社数：15社程度を予定- 応募方法：下記の応募フォームからご応募ください。- 応募締切：2026年7月24日（金）- 選考：参画は、応募内容にもとづく審査制です。応募内容をもとにスペースデータにて確認のうえ、参画可否をご連絡します
応募フォームはこちら
スペースデータは、本分科会を通じて組成された技術・ソリューションを、自社が開発する地球規模のデジタルツイン基盤とも連携させながら、政府・公共機関への提案・実装を推進します。また、本分科会の活動をNEXAの法人向けの取り組みへと発展させるとともに、スペースデータが国際連合宇宙部（UNOOSA）・英連邦事務局と共同で推進する国際イニシアティブ「Space4Resilience（スペースフォーレジリエンス）」およびそのコンソーシアムとも連携し、本分科会で確立した技術・ソリューションの国際展開につなげます。Space4Resilienceの詳細は、発表リリース（https://spacedata.jp/news/202606_space4resilience）をご覧ください。国内の公共分野と国際的な枠組みの双方に展開チャネルを持つことで、日本発の次世代レジリエンス技術が社会実装される循環の構築を目指します。
NEXAは、スペースデータが運営する次世代レジリエンスプラットフォームです。地政学・安全保障・サイバー脅威などの複合化するリスクに対し、複合的なデータと多角的な専門知を結集し、不測の事態に屈しない強靭な社会の共創を目指しています。
公式サイト：
https://nexa-platform.jp/
コミュニティ（Discord）：
https://discord.gg/ZvH3JqcXu4
株式会社スペースデータは、「宇宙を誰もが活用できる社会へ」という思いのもと、宇宙とデジタル技術の融合によって新たな産業や社会基盤を創造するテクノロジースタートアップです。地球・宇宙環境を精密に再現するデジタルツイン技術を活用して、宇宙から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォームの構築を目指しています。さらに、宇宙ロボット・宇宙ステーションの運用基盤開発を通じて、宇宙社会の実現に向けて取り組んでいます。
スペースデータの公式サイトでは、「NEWS」にて最新の取り組みや発表をご紹介しています。詳細は
https://spacedata.jp/news をご覧ください。
社名：株式会社スペースデータ
代表：佐藤航陽
所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
資本金：15億1300万円
事業内容：宇宙開発に関わる投資と研究
HP：
https://spacedata.jp
NEWS：
https://spacedata.jp/news
X：
https://x.com/spacedatainc
LinkedIn：
https://www.linkedin.com/company/spacedatajp/
採用情報：
https://www.wantedly.com/companies/spacedata/projects
本件に関するお問い合わせ
下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。
https://spacedata.jp/contactプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
