厚生労働省、オラクルのAIサービスを活用し情報公開等事務の業務効率化、最適化を推進
日本オラクル株式会社
第1段階として前例・関連文書の意味検索システムが稼働開始
東京 ― 2026年7月7日
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は、厚生労働省 大臣官房 総務課 公文書監理・情報公開室が、「
Oracle Autonomous AI Database」や「
Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」などのオラクルのAIサービスを活用し、情報公開等事務の効率化に向けたAI活用基盤「Ministry of Health, Labour and Welfare Organization AI（MOA）」を構築していることを発表します。厚生労働省は、開示請求対応事務、審査請求対応事務、審理手続対応事務を対象に、前例や関連文書を効率的に検索できる意味検索システムと、蓄積された業務データを活用して職員の文書要約や回答作成を支援する対話型AI RAG（Retrieval-Augmented Generation）システムの構築を段階的に進めています。
公文書監理・情報公開室では、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求や、「行政不服審査法」に基づく審理手続などに対して適切かつ迅速な事務処理が求められます。特に開示請求対応事務では、請求内容に応じた所管部署の選定、開示請求の対象文書の選定、開示・不開示の判断に向けた前例確認、決定通知書の作成・審査など、複数の部署と手順をまたぐ業務が発生します。請求件数は年々増加傾向にあり、扱いが難しい案件も多いことから、事務処理の早期化が課題となっていました。
今回のAI活用基盤は、「Oracle Autonomous AI Database」を中核とするデータ基盤上に多様な形式の文書データを格納し、ベクトル検索を活用した意味検索を実現します。これにより、職員は過去の事例や関連文書を自然言語に近い形で検索し、類似する前例や判断材料をより迅速に参照できるようになります。また、オラクル生成AIサービス「
OCI Enterprise AI」を活用した対話型AI RAGシステムにより、文書要約、請求者への回答案作成支援など、職員の知識活用と文書作成を支援します。
ユーザー・インターフェースにはローコード開発環境「
Oracle APEX」を活用し、業務現場の利用に適したアプリケーションを効率的に実装します。さらに、「
OCI Functions」、「
OCI Object Storage」などのOCIサービスを組み合わせることで、文書データの蓄積、検索、生成AIとの連携、業務アプリケーションの実行を統合的に支える構成としています。
セキュリティ面では、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録されているOCI上に、MOA専用のテナント環境を構築しています。また、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」に示されているゼロトラストの考え方に基づき、各レイヤーでセキュリティ対策を講じる多層防御の構成を採用しています。
ユーザー利用時には、多要素認証に加え、厳格なポリシーに基づくアクセス元IPアドレスの制限や、権限分掌による認証・認可の制御を実装しています。さらに、ネットワーク通信および保存データの暗号化など、OCIのセキュリティ機能を活用し、安全性の高い環境を実現しています。加えて、「Oracle Autonomous AI Database」のデータ・セキュリティ機能を活用し、文書およびデータを安全に保存・管理しています。
厚生労働省は、2026年1月から3月にかけてAI知識研修および設計・構築を進め、第1段階として意味検索システムを4月に稼働開始しました。第2段階では、7月の稼働開始を目指し、対話型AI RAGシステムの実装を進めています。今後は、開示文書における墨消し作業の支援機能を追加すること等も検討されています。
OCIのAIサービスを活用することで、厚生労働省は、前例検索や文書要約などの定型的かつ時間を要する作業の効率化を図り、職員が法令に基づく判断や国民への説明責任を果たすための業務により集中できる環境づくりを進めます。これにより、業務の合理化と迅速化を通じて、国民サービスのさらなる向上を目指します。
厚生労働省 大臣官房 総務課 公文書監理・情報公開室長 渡邉一真氏は次のように述べています。
「情報公開等事務では、国民の皆さまに対して適切かつ迅速に対応することが求められます。一方で、請求件数の増加や事案の複雑化に伴い、所管部署の調整や過去事例・関連文書の検索、文書作成・審査などに多くの時間を要していました。
こうした状況に対応するため、当室では、オラクルのAI活用基盤を導入し、これまで人手に依存していた過去事例・関連文書の検索を効率化しています。過去文書の調査や整理をAIが補助することで、職員は判断や説明責任といった本来業務に一層集中できる環境づくりを進めています。今後は、過去事例・関連文書を参照しながら文書案を生成する対話型AI RAGシステムを通じて、情報検索から文書作成に至る業務プロセス全体の段階的な最適化を図ります。なお、最終的な判断や審査は職員が引き続き行います。これにより、より迅速で質の高い行政サービスを提供し、国民の皆様の信頼向上を目指してまいります。」
本プロジェクトでは、株式会社システムエグゼが導入パートナーとして参画し、日本オラクルのカスタマー・サクセス・サービス部門も設計・構築を支援しています。
日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL
www.oracle.com/jp
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オラクルは、統合されたアプリケーション・スイートと安全な自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudで提供しています。オラクル（NYSE: ORCL）について詳しくは、
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