株式会社脱炭素化支援機構が輝翠株式会社に対して支援決定および出資を実行
脱炭素化支援機構
株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：加藤裕幸、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、輝翠株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役：ブルーム・タミル。以下、輝翠）の資金調達に対して50百万円を支援決定し、出資を実行しました。
今後は、輝翠が実施する事業のモニタリングを通じて、同社のGHG削減に向けた取組等を確認していく予定です。
１．事業者の概要
(1)名称 輝翠株式会社
https://kisui.ai
(2)本社所在地 宮城県仙台市
(3)代表者 代表取締役 ブルーム・タミル
(4)設立年月日 2021年9月3日
(5)主な事業内容
自律走行型電動ロボット「Adam」の開発・製造等
(6)事業の実施状況と今後の計画
- 輝翠は、東北大学におけるテラメカニクス※1研究を応用し、高齢化や労働力不足が進む農家向けに、自律走行型電動ロボット「Adam」を開発・製造しているスタートアップです。- 輝翠が提供する「Adam」は、月面探査ロボット開発から着想を得た独自のサスペンション※2構造やAI自律制御技術を搭載し、中小規模の果樹園や建設現場など不整地における資材運搬の効率化を実現します。
※1テラメカニクス：土壌と機械の相互作用の力学を扱う学問。舗装されていない地面や砂地、月面・火星など変形する地盤上での機械挙動を理解するための学問分野。
※2サスペンション：車両の重量を支え、路面からの衝撃を吸収する装置。主にスプリング、アーム、ダンパー、ストラットなどで構成される。
２．支援決定に係る政策的意義
(1)温室効果ガス排出削減・吸収等の観点
・農林水産分野におけるGHG排出量は年間4,638万トン（CO2換算）※3で我が国全体の排出量の4.4%に相当し、同分野の排出量の約39%である1,455万トン（CO2換算）が燃料消費に起因するとされています。※4
・輝翠が提供する「Adam」は、外部センサと画像認識により不整地などの複雑な環境における安定走行、障害物回避が可能です。追従モードや経路指定の自律走行によって、従来ガソリン車で行われていた農業用資材の運搬を代替し、化石由来燃料消費に伴う温室効果ガス排出量の削減に貢献します。
・さらに、現在開発中の草刈り・農薬散布用途のアタッチメント※5や、経路指定・営農管理プラットフォーム「MyNojo」の普及は、農業用資材使用量の最適化につながり、肥料・燃料・輸送・土壌から排出する温室効果ガス排出量の削減に貢献することが期待されます。
※3 CO2換算：例えば、メタン（CH4）や一酸化二窒素（N2O）といった各温室効果ガスの排出量に各ガスの地球温暖化係数（GWP：Global Warming Potential）を乗じて換算した指標。ここで、地球温暖化係数とは、温室効果ガスごとに地球温暖化をもたらす程度についてCO2 との比を表したもので、温室効果ガスごとに異なっている。
※4 令和8年5月農林水産省みどりの食料システム戦略グループ地球環境対策室「農産物の環境負荷低減の取組の「見える化」について」
※5 アタッチメント：追加機能のための付属品。
(2)経済と環境の好循環の観点
- 高齢化や労働力不足が深刻な中小規模農家において、輝翠の自律走行型ロボットによる労働負荷の軽減が進むことにより、農業経営の効率化および持続可能な食糧生産に資することが期待されます。- 農業分野以外にも、製造業の工場や建設現場での活用、太陽光パネル周辺の運搬・草刈り業務を代替することによるメンテナンスコスト低減も期待されます。- 欧州や東南アジアなどの農園や農業以外の分野への横展開を通じて、日本発の技術の海外展開が期待されます。
JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。
【参考1】事業・投資スキーム概要
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140317/48/140317-48-4bf1742743aaa637754a97485adf16ed-1171x378.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要
- 名称 株式会社脱炭素化支援機構Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）
- 代表者 代表取締役社長 加藤裕幸- 設立年月日 2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）- 資本金等 651.5億円（民間株主から110億円、国の財政投融資（産業投資）から541.5億円）
- 所在地 東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル7階- ウェブサイト：
https://www.jicn.co.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
