強制わいせつ被告事件で無罪判決獲得――懲役2年の求刑を覆した弁護活動とは
弁護士法人春田法律事務所
有罪率99.9%とも言われる日本の刑事裁判において、当事務所はいかにして無罪を立証したか--約4年半を経た証言の信用性に着目した弁護活動を解説
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強制わいせつ被告事件で無罪判決獲得――懲役2年の求刑を覆した弁護活動とは
強制わいせつ被告事件において、当事務所（春田法律事務所）が弁護を担当した依頼者が、金沢地方裁判所で無罪判決を獲得しました。
検察側の求刑は懲役2年という重いものでしたが、徹底した証拠分析と法廷での弁護活動により、無罪を勝ち取ることができました。
背景事情として、依頼者は知人らと飲食した帰路における出来事を巡り、それから約4年半が経過した後に突然警察に被害届を出され、強制わいせつ罪という重大な罪名で刑事起訴されてしまいました。
身に覚えのない重罪での起訴により、社会的信用の失墜や前科（検察側の求刑は懲役2年）がつくことへの恐怖という、極めて深刻な不安と精神的苦痛を抱えて当事務所への相談に至りました。
弁護側は、検察側の主張の根拠である被害者証言の信用性を弾劾することに注力しました。
具体的には、公判前整理手続きに付した上で徹底した証拠開示を受け、事件当日に同席していた他の知人達の証言や供述調書を詳細に精査し、客観的な位置関係の矛盾を突くだけでなく、公判廷における入念な反対尋問を通じて、被害者が主張する行為態様の変遷や供述の不自然な点をしっかりと引き出しました。
警察段階での調書と公判廷での証言における「触られ方」等に関する食い違い、さらには犯行とされる状況下での被害者の不自然な言動を反対尋問によって浮き彫りにし、約4年半という歳月の経過や近年の社会的風潮の影響によって記憶が後付けで変容・肥大化した可能性を法廷で強く印象付けました。
対応時に意識した点としては、安易な妥協を排し、緻密な証拠分析と法廷技術によって、合理的疑いを超える犯罪の証明がなされていないことを論理的かつ法的に証明することです。
この徹底した弁護活動の結果、金沢地方裁判所において合理的疑いを超える犯罪の証明がないと認められ、刑事訴訟法336条に基づき無罪判決を獲得し、依頼者の名誉と平穏な生活を取り戻すことに成功しました。
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●法人名
弁護士法人春田法律事務所
●代表
春田 藤麿
●拠点数
全国12拠点（2026年7月現在）
●主要取扱分野
刑事事件 / 離婚・不倫慰謝料 / ネットトラブル/ 婚前契約 / 立退料 / 債務整理 / 相続 /交通事故 / 労災 / アスベスト被害 / 情報セキュリティ ほか
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