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株式会社みらいワークスと株式会社富山エアポートが「空港型地方創生」に向け包括連携協定を締結

株式会社みらいワークス

株式会社みらいワークスと株式会社富山エアポートが「

~富山県内における関係人口・共創人口の拡大、地域企業の経営課題解決を目指す~


株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長 岡本 祥治、以下「みらいワークス」)と、株式会社富山エアポート(本社:富山県富山市、代表取締役社長 岡田 信一郎、以下「富山エアポート」)は、地域社会の持続的な発展と空港の価値向上、そして新たな地域価値の創出を目的として、包括連携協定を締結したことをお知らせします。

本協定に基づき、2026年4月に民営化した空港運営の高度化と、富山県内における関係人口・共創人口の拡大、地域企業の経営課題解決を一体となって推進してまいります。


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16557/516/16557-516-11a0829f2e71c66a5219d5056064df3c-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2026年7月7日に行われた連携協定式の様子。株式会社富山エアポート 代表取締役社長 岡田信一郎氏(左)と、株式会社みらいワークス 代表取締役社長 岡本祥治(右)。

■ 提携の背景:地域の担い手不足と新事業創出の急務に対し、人材が循環する持続可能な仕組みを構築
地方空港の発展は地域そのものの活性化と不可分です。地域に人が集まり、産業が育ち、交流が生まれてこそ、空港の利用者も増え、路線も充実し、空港としての価値が高まっていきます。しかし現在、富山県をはじめとする地方都市では、若年層の域外流出による担い手不足や、新事業を推進する人材の不足などが深刻な社会課題となっています。地域に挑戦の場と成長の機会をつくり、人材が循環する仕組みを整えることが、空港の、そして地域の持続的な発展に向けた急務となっています。

富山エアポートは、2026年4月より民営化された富山空港の運営会社であり、「空港の発展は地域の発展から」という理念のもと、空港を核とした地方創生を推進しています。地域に深く根ざした地元の自治体や産業界、観光事業者との強固なネットワークや、人・モノ・情報が行き交う空港のリアルなインフラ資産を有します。さらに、今回の民営化を機に、データに基づく運営の高度化や空港DXを本格的に推進し、業界をリードする先進的な空港運営を目指す強い意志と知的資源を備えています。


みらいワークスは、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」をミッションに掲げ、プロフェッショナル人材の活躍機会の創出、都市部企業と地域企業の共創、リカレント教育(実践型リスキリング)、オープンイノベーション支援、地方創生事業などを展開しています。具体的には、97,500名以上のプロフェッショナル人材データベースに加え、全国130の地域金融機関ネットワーク、4省庁 31都府県103市区町村に及ぶ自治体・官公庁との取り組み実績、さらに国内約1,000社とのスタートアップネットワークなどを有します。

両社の有する人的・知的資源を活用した緊密な相互連携と協働により、地域社会の持続的な発展と空港の価値向上、そして新たな地域価値の創出が実現可能となります。


■ 主な連携内容と今後の展望:オープンイノベーションやリカレント教育を推進し、空港を起点とした地域価値創造の仕組みを実現へ
みらいワークスと富山エアポートは、それぞれの強みを生かし、空港運営の高度化と地域課題の解決を一体として進め、空港を起点とした地域価値の創出を推進します。地域企業におけるプロフェッショナル人材の活用、スタートアップ支援、都市部企業と地域企業の共創やオープンイノベーションを通じ、関係人口および共創人口の創出・拡大を目指します。また、地域の人材が成長できるリカレント教育の機会を提供し、若者の地域定着と新たなキャリア形成を後押しします。さらに、地域における実証実験や地域課題解決プロジェクト、地域価値創造プラットフォームなどの実現を目指します。


▼ 主な連携内容
本協定に基づき、両社は以下の取り組みを推進します。
・地域企業へのプロフェッショナル人材活用に関すること
・都市部企業と地域企業の共創およびオープンイノベーションの推進に関すること
・リカレント教育および人材育成に関すること
・関係人口および共創人口の創出・拡大に関すること
・新規事業創出およびスタートアップ支援に関すること
・実証実験および地域課題解決プロジェクトの推進に関すること
・その他、地域価値創造プラットフォームの実現に必要な事項

▼ 今後の展望
両社は、プロフェッショナル人材の活用とオープンイノベーション推進を通じ、富山エアポートが掲げる「空港の発展は地域の発展から」の理念を実践的に体現してまいります。空港を単なる交通インフラとしてではなく、人・企業・知見が集まり、新たな価値を生み出す地域の拠点として発展させることを目指します。

将来的には、本連携を通じて得られた成果と知見を再現性のある仕組みへと昇華させ、同様の課題を抱える他地域や他空港への展開も見据えながら、より広範な地域社会の持続的な活性化に取り組んでまいります。



■ 代表コメント
・株式会社富山エアポート 代表取締役社長 岡田 信一郎
空港を起点とした地方創生を実現するうえで、都市部の優れた人材・知見・ネットワークを地域に引き込む仕組みは不可欠です。みらいワークスさまが長年にわたって培われてきたプロフェッショナル人材活用の知見とネットワークは、富山エアポートが目指す「空港型地方創生」を加速する上で、大変頼もしいパートナーとなっていただけると確信しています。
今回の協定を通じ、富山空港を、飛行機を利用するための場所にとどまらず、人・企業・ビジネスが交差し、新たな挑戦が生まれる地域の創造拠点へと発展させてまいります。地域の皆さまとともに、富山ならではの価値創出に取り組んでいくことを楽しみにしています。

・株式会社みらいワークス 代表取締役社長 岡本 祥治
みらいワークスは「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」をミッションに掲げ、プロフェッショナル人材が活躍できる機会の創出に取り組んでまいりました。今回、富山エアポートさまとの協定締結により、富山という地域で、都市部の人材と地域の企業・人材が共に挑戦できる場を創出できることを大変うれしく思います。
空港は人とモノと情報が行き交う、まさにオープンイノベーションの象徴的な拠点です。富山エアポートさまと連携し、プロフェッショナル人材の活用・リスキリング・新規事業創出を通じて、富山から日本全体へと広がる地域価値創造の新たなモデルを作り上げてまいります。


≪株式会社富山エアポート 概要≫
所在地  :富山県富山市
代表者  :代表取締役社長 岡田信一郎
設立   :2025年9月
URL  :https://www.toyama-airport.co.jp/
事業内容 :富山空港の運営・管理、空港関連サービスの提供




≪株式会社みらいワークス 概要≫
所在地   :東京本社:東京都港区
       その他事業所:関西支社/九州支社/東北支社
代表者   :代表取締役社長 岡本祥治
設立    :2012年3月
証券コード :6563(東証グロース)
資本金   :94,910千円(2026年3月31日時点)
URL   :https://www.mirai-works.co.jp/
事業内容  :・プロフェッショナル人材事業
        フリーランス・業務委託/副業・業務委託/正社員
        登録プロフェッショナル97,500名、クライアント9,400社(2026年5月31日時点)
       ・コンサルティング事業
       ・実践型リスキリング事業
       ・オープンイノベーション事業
       ・地方創生事業
       ・サステナビリティ経営支援事業
        https://mirai-works.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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