大阪証券取引所ビルにおけるオフサイトコーポレートPPA導入のお知らせ
平和不動産株式会社
平和不動産株式会社（本店：東京都中央区、代表執行役社長：土本 清幸、以下「当社」）は、当社の旗艦ビルである大阪証券取引所ビル（以下「本ビル」）において、この度大阪ガス株式会社の100％子会社であるDaigasエナジー株式会社（大阪市中央区、代表取締役社長：福谷 博善、以下「Daigasエナジー」）との間で当社初のオフサイトコーポレートPPA（以下「本PPA」）導入に関する契約を締結し、再生可能エネルギー電力の調達を開始しましたのでお知らせいたします。
当社は、都市の中核機能を担うビルにおける脱炭素の実装を、コスト・調達安定性・追加性（新設電源）の観点から進めています。本PPAは、追加性のある新設電源である太陽光発電設備（専用電源）により、約20年の長期にわたり固定単価（燃料費調整額等なし）で電力を調達できる枠組みであり、電力市場変動リスクの抑制と再エネ比率向上を同時に実現する施策として位置づけています。
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【大阪証券取引所ビル】
- 導入の概要
（1）スキーム：オフサイトコーポレートPPA
本ビル敷地外の新設太陽光発電設備（専用電源）から、大阪ガスの代理店であるDaigasエナジーを介して再エネ電力を調達する方式
（2）残余電力の扱い
本PPAで賄えない電力についても、再生可能エネルギー電力として調達し、本ビルの使用電力全体の再エネ化を進めます。
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【スキーム図】
- 本取り組みの狙い
（1）追加性を意識した再エネ導入
本PPAは新設電源を前提とした枠組みを活用し、再エネ導入の実効性を高めることを目指します。
（2）調達の安定性（中長期の計画性）
長期契約により、再エネ電力を継続的に確保し、運用面での計画性向上を図ります。
（3）環境配慮型ビル運営の推進
当社は、保有資産における脱炭素化を、調達施策と省エネ投資・運用改善を組み合わせて進めております。本件はその一環であり、毎年約800万kWhを再エネにて賄う予定で、CO2排出量を毎年約3,300トン削減する見込みです。
※関西電力公表調整後排出係数：0.415kg-CO2/kWh（2024年度実績）を用いて算定
- 今後の展開
当社は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、長期目標として2050年までにネットゼロを目標に掲げております。本ビルでの取り組みを契機として、再生可能エネルギーの活用拡大と建物運用の高度化を進め、テナントの事業活動を支えるインフラとしての建物価値向上を図ってまいります。
当社は、“Bazukuri Company” としての活動により、環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることで、サステナブルな社会の実現に貢献します。
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1947 年に日本経済の中心・兜町で生まれた当社は、東京、大阪、名古屋、福岡を始めとする証券取引所ビルのオーナーとして全国の証券街に活気をもたらし、時代をつないでまいりました。積み上げた信頼を次の世代へつなぐべく、歴史的な資産と新しい価値を織り重ね、未来に豊かさをもたらす存在になることを目指します。
会 社 名：平和不動産株式会社
設 立 日：1947年7月
代 表 者：代表執行役社長 土本 清幸
本社所在地：東京都中央区日本橋兜町1番10号
会 社 H P：
https://www.heiwa-net.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
