SocioFuture、企業と個人の交流促進SaaS「Letter(レター)」提供開始
SocioFuture株式会社

「きんゆう女子。」との協業で、企業と個人の信頼関係構築を支援
SocioFuture株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:菅原 彰彦、以下「当社」)は、体験を基にした企業と個人の交流促進SaaS「Letter」(レター:以下本サービス)の提供を2026年7月7日に開始しました。本サービスは、独自の視点で個人の金融経済リテラシー向上に貢献する株式会社きんゆう女子(東京都中央区、代表取締役社長(CEO):馬渕 友理、以下、「きんゆう女子。」)との協業により、開発を進めてきたものです。当社は本サービスを通じて、企業と個人が非財務情報を核としたコミュニケーションを支援することで、企業は効果的なIR活動を行うことができ、個人は体験や共感から企業をより深く知ることができる環境を提供してまいります。
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サービスサイト:
https://kinjo-letter.jp/
キーワード:体験、広報支援、IR支援、非財務情報、ファン獲得、SaaS、きんゆう女子。、SocioFuture
■サービスの概要
本サービスは、可視化しきれていない企業の商品・サービスの価値やその開発背景といった非財務情報を通じて、特性や本来の魅力を訴求したい企業と、開示情報だけではなく、より深い情報に基づく企業とのコミュニケーションに関心を持つ個人を、体験型イベントでつなぐ交流促進SaaSです。これまで企業情報やIRイベントは、既存投資家以外の層には情報が届きにくく※1、また、イベントなどで得られたフィードバックを企業価値につなげていくことに課題がありました※2。
この点に着目し、本サービスでは、目に触れにくい非財務情報を基盤として、個人が企業を評価し、企業が個人からフィードバックを受け分析できるプラットフォームとして設計しました。本サービス上で、企業が企画する工場見学や商品の体験、経営者とのコミュニケーションなどの体験イベントに、簡単に個人が参加できることで、双方向のコミュニケーションによる評価の一助を提供します。加えて、個人向けのアンケートなどで体験イベントの定性的な効果を把握できることで、企業はこれまで以上に自社の評価基盤となるファン層を構築する施策の検討、改善が進められるように設計しています。
■提供開始の背景
ATM監視を始めとする金融機関向けBPOサービスやシステム開発を担い、金融面で社会のインフラの一翼を担ってきた当社は、強みを生かした新たな領域での社会貢献を企図し、さまざまな事業を立ち上げています。そのなかで、本サービスの企画にあたっては、広く金融を捉え、企業のIR活動に着目。証券会社等が主催する個人投資家向けイベントは、参加者が限定されやすいという課題があり、企業が個人投資家向けのIR活動を活発化させていたり※3、また、これまでの財務を中心とした情報発信から、近年では商品・サービスの開発背景や従業員満足度など、企業の本源的価値である非財務情報を含めた投資家との対話も重要視される※4ようになったりと、課題や社会の要請に対し変化が見られるようになっています。このような環境のなか、「きんゆう女子。」との意見交換を進め、明示しにくい非財務情報を活用したイベントを通じて、企業と個人双方のコミュニケーションを促進することで、これまでの課題を解決するソリューションになるのではないかと共同で企画、本サービスの提供開始に至りました。
■サービス名称「Letter」について
数字だけではない、企業に関わるすべての人の思いを、手触り感のあるメッセージで送りあうプラットフォームを目指し、「きんゆう女子。」のコピーライティング及び事業コンセプトデザインを採用。思いを送りあう手紙を意味する「Letter」をサービス名称にしています。
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■サービスの特徴
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■サービスの主な機能
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■今後の展望
今後は、「きんゆう女子。」とともに、企業に対する印象や共感など定性的な指標と分析機能を実装することで、非財務情報の可視化を進め、財務情報では見つけられなかった評価を、企業と個人の双方向のコミュニケーションにより実現するサービスを目指してまいります。
※1
日本IR協議会「第33回IR活動の実態調査」
※2
東京証券取引所「IR体制・IR活動に関する投資者の声」
※3
日本IR協議会「第33回IR活動の実態調査」
※4
経済産業省「価値協創ガイダンス」
【企業概要】
株式会社きんゆう女子
(1) 商 号:株式会社きんゆう女子
(2) 代 表 者:代表取締役会長(Founder, Creative Director) 鈴木 万梨子
代表取締役社長(CEO)馬渕 友理
(3) 本社所在地:東京都中央区茅場町1-5-8 東京証券会館 B3
(4) 事業内容 :金融教育事業、IR/PR支援事業、クリエイティブ事業
SocioFuture 株式会社
(1)商 号: SocioFuture 株式会社
(2022 年 1 月 1 日、日本 ATM 株式会社より社名変更)
(2)代 表 者 : 代表取締役 社⾧執行役員 菅原 彰彦
(3)本社所在地 : 東京都港区浜松町一丁目 30 番 5 号
(4)資 本 金 : 4 億 8,000 万円
【本件の問い合わせ先】
SocioFuture株式会社 人事総務本部 コミュニケーション&ナレッジ部 広報課
TEL:03-5405-1262
mail:mls_koho@scft.co.jp ※平日午前9時から午後5時30分
【サービスに関するお問合せ先】
SocioFuture株式会社 ソフトウエアソリューション事業本部 プロダクトマネジメント第一部
mail:letter_support@scft.co.jp ※平日午前9時から午後5時30分
※ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
プレスリリース提供:PR TIMES




記事提供:PRTimes