農業高校生がドローン・AIを活用したスマート農業を学ぶ 北斗市・北海道大野農業高等学校・DITが連携協定を締結
ＤＩＴ
～ドローンやAIを活用した実践教育を通じ、地域農業の担い手不足解決に挑戦～
独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、東証プライム市場：3916、以下DIT）は、2026年7月７日、北斗市（市長：池田 達雄）、北海道大野農業高等学校（校長：芳賀 雄太、以降、大野農業高校）は、スマート農業および地域DXを担う次世代人材の育成を目的とした連携協定を締結いたしました。
農業従事者の高齢化や担い手不足が進む中、本協定では高校生を対象に、ドローンやAI、データ活用などのスマート農業技術を実践的に学ぶ教育プログラムを実施します。自治体・農業高校・IT企業が連携し、地域課題の解決と人材育成を一体的に進める取り組みを推進してまいります。
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（左から、敬称略：北海道大野農業高等学校 校長 芳賀 雄太、北斗市長 池田 達雄、DIT 執行役員 成田 裕一）
協定締結式には、北斗市から市長 池田 達雄をはじめとする関係者、北海道大野農業高等学校から校長 芳賀 雄太、DITから代表の市川 聡らが出席し、三者が協定書への署名を行いました。
◆北斗市 市長 池田 達雄
北斗市は、農業を基幹産業とするまちとして、担い手不足や高齢化などの課題に対応し、持続可能な農業を築いていくため、ドローンやAIをはじめとするデジタル技術の活用が重要であると考えています。
本協定を契機に、大野農業高等学校の生徒の皆さんが地域農業とデジタル技術を結び付ける視点や新たな発想を育み、将来は地域農業を支える担い手として活躍されることはもちろん、それぞれの進路においても、本取り組みで得た経験が地域や社会で活躍するための大きな財産となることを期待しています。
◆北海道大野農業高等学校 校長 芳賀 雄太
関係者の皆様のご理解とご支援に感謝をするとともに、農業を学ぶ本校生徒たちが、将来の地域や産業界の一役を担えるようこの連携協定が、有意義な活動になることを期待しています。
◆デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
函館分室統括責任者 執行役員 成田 裕一
高校生の皆さんと共に地域農業の課題に向き合い、ドローンやAIなどのデジタル技術を活用した実践的な学びを通じて、スマート農業を担う次世代人材の育成と、道南地域の農業の未来づくりに貢献してまいります。
北海道は国内有数の農業生産地である一方、農業従事者の高齢化や担い手不足が進んでおり、スマート農業技術を活用できる人材の育成が課題となっています。
大野農業高校は、地域農業を支える人材育成に取り組んでおり、北斗市は地域DXの推進を通じた地域活性化を進めています。また、DITは函館市の「DXビジネス研究室函館分室」や北斗市の「北斗AIサテライト」を拠点に、地域に根差したデジタル人材育成や産官学連携に取り組んでいます。
北斗市とDITは、2024年2月にDX推進に関する包括連携協定を締結し、デジタル人材育成や地域活性化に向けた取り組みを進めてきました。本協定は、その取り組みを発展させ、新たに北海道大野農業高等学校を加えた産官学連携により、スマート農業を担う次世代人材の育成を目指すものです。
本協定は、北斗市・北海道大野農業高等学校・DITの産官学三者が連携し、ドローンやAIなどのデジタル技術を活用したスマート農業教育を実践することで、地域DXを担う次世代人材の育成を目指すものです。単なる教育支援や社会貢献にとどまらず、地域課題の解決につながる実践的な学びの場を創出するとともに、産官学連携による新たな地域DXモデルの構築を推進します。また、本取り組みを通じて蓄積した教育プログラムや運営ノウハウを活用し、将来的には他自治体・教育機関への横展開や、スマート農業・教育DX分野における事業開発にもつなげていくことを目指しています。
産官学それぞれの強みを持ち寄り、地域ぐるみで次世代の担い手を育てる体制を構築します。
本協定に基づき、三者はスマート農業および地域DXを担う人材の育成に向け、以下の取り組みを推進します。
（１）ドローンやAIなどのデジタル技術を活用した教育プログラム・講座・研修等の実施
大野農業高校の学生を対象に、ドローンの操作や圃場の空撮、取得データの分析などを
体験できる実践的な学習機会を提供します。
（２）農業分野におけるデジタル技術の活用に向けた共同実証実験の企画・実施
教育現場や地域と連携しながら、スマート農業技術の活用可能性を検証し、
地域課題の解決につながる取り組みを進めます。
（３）デジタル技術を活用した地域課題の解決および次世代人材の育成に関する取り組み
産官学それぞれの知見や資源を活かし、
地域社会や産業のデジタル化を支える人材の育成に取り組みます。
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独立系IT企業として、システム開発やDX支援サービスを展開。函館市の「DXビジネス研究室函館分室」、北斗市の「北斗AIサテライト」を拠点に、産官学連携による地域DXやデジタル人材育成にも取り組む。
（１）資 本 金 ４億5千3百万円（2025年６月末時点）
（２）売 上 241億５千万円（2025年６月期）
（３）設 立 2002年１月４日
（４）所 在 地 東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5F
（５）代 表 代表取締役社長執行役員 市川 聡
（６）従業員数 1,630名(連結) （2025年12月末時点）
（７）ホームページ
https://www.ditgroup.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
