7月30日(木)・31日(金)「ふく電協フェア2026」にRKKCSが今年も出展
株式会社RKKCS
自社開発した標準準拠版「新総合行政システム」や「データ利活用サービス」等をご紹介
株式会社RKKCS（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：金子 篤）は、2026年7月30日（木）、31日（金）に福岡国際会議場で開催される「ふく電協フェア2026」（主催：ふくおか電子自治体共同運営協議会）に出展します。
このイベントは、ふくおか電子自治体共同運営協議会が主催の展示会で、県内外の自治体職員を対象にさまざまな情報システムに触れる機会を創出し、業務効率化改善のきっかけにする機会として毎年開催されているものです。
当社は、政府が進める自治体システム標準化※の基本方針に則って自社開発した「新総合行政システム」や、生成AIによるチャット対応型マニュアルサービスの「生成AI型マニュアルシステム おとなりさん」など、５つのサービスをご紹介します。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146781/70/146781-70-76087a2405d3f85efa0441e56aadce88-1600x1014.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
前年度ブースの様子
※自治体システム標準化・・・政府の施策「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、地方公共団体が運用する情報システムの統一・ 標準化の方針が示されており、住民基本台帳など基幹業務システム20業務が対象となっています。
【出展製品のご紹介】
1.新総合行政システム
自治体システム標準化への対応として、標準仕様書に完全準拠しつつモダン化した新規システムです。
～お客様に提供できる3つのベネフィット～
１.コストの最適化…最新技術の活用により、コスト最適化を実現します。
２.セキュリティの強化…常に最新のセキュリティ対策が適用され、安全性が向上します。
３.利便性の向上…操作性を刷新し、分かりやすく直感的な操作画面を実現します。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146781/70/146781-70-f3228bc92f431d095507d09376d7873e-1643x1232.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
新総合行政システム画面見本
※総合行政システム標準化対応方針について 詳しくはこちら：
https://www.rkkcs.co.jp/standardization/
2.生成AI型マニュアルシステム「おとなりさん」
「おとなりさん」は、生成AIが分かりやすい表現で迅速・正確に応答するチャット対応型マニュアルサービスです。事前に取り込ませたマニュアル、法律文献などを参照してAIが回答を生成することにより、インターネットからの情報を元にした一般的な生成AIサービスと比べてより具体的で正確な回答を得られるのが特徴です。
会話をするように質問できる「質問回答機能」のほか、資料の件名だけでなく中身まで検索できる「キーワード検索機能」や長文の要点を瞬時に把握できる「文章要約機能」があり、データ容量制限なく、月額定額制でご利用いただけます。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146781/70/146781-70-803f57a168d89e31696c16895096bd07-940x578.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
質問回答機能画面
※「おとなりさん」紹介ページはこちら：
https://www.rkkcs.co.jp/services/otonarisan.html
3.データ利活用サービス（デモ版）
基幹系システムのデータを活用し、全国の自治体の課題解決ノウハウをダッシュボードとして集約したサービスです。一覧から課題を選ぶだけで、地図やグラフを用いたダッシュボードを即座に作成できます。日々の業務における「おそらくこうだろう」という仮説や現場の課題を、地図やグラフを用いたダッシュボードで客観的に可視化することにより、データに基づいた建設的な議論が可能になり、現場の業務効率化を後押しします。政策案件を立案するために用いるツールではなく、自治体職員の業務効率化に貢献するサービスです。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146781/70/146781-70-380d83452c5f195892e327b576e707c9-1645x778.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ダッシュボードイメージ
4.RKKCS版カタログサイト「Public Garden」（デモ版）
「Public Garden」は、限られた時間の中で最適なサービス選定を実現する地方自治体向けのカタログサイトです。基幹系システムやそれに付随するあらゆるサービスの比較・検討に必要な詳細情報(連携実績・想定工期・提供価格・導入実績など)を確認できます。これによりスムーズな情報収集を実現し、各自治体の要件に合ったサービスや最適な組み合わせを検討することが可能です。また、興味を持った複数サービスに一括で情報提供を依頼できるため、職員のコンタクトの手間を大幅に削減いたします。
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146781/70/146781-70-1f30fc1ddc8087fc60f755158019a02f-1643x822.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自治体様のトップページ画面
5.ゆびナビぷらす
「ゆびナビぷらす」は、『柔軟性』『住民満足』『低コスト』の3つを兼ね備えた窓口改革のためのソリューションです。窓口業務を行う自治体職員の応対時間を減らす「ガイダンス機能」や、住民の入力負担を減らしつつ自治体職員へ正しく申請情報を届ける「申請入力機能」等、多数の機能を揃えています。
[画像6:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146781/70/146781-70-6d1953de7f0af404318adeb0393b25ec-501x471.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ゆびナビぷらす」で実現できる３つの運用パターン
※「ゆびナビぷらす」は、株式会社ＢＳＮアイネットのソリューションです。
当社は、自治体システム標準化対応においてＢＳＮアイネットとの連携を強化しています。
名 称：ふく電協フェア2026 （FUKUDENKYOU FAIR 2026）
主 催：ふくおか電子自治体共同運営協議会
会 場：福岡国際会議場 2F多目的ルーム（全室）〒812-0032 福岡県福岡市博多区石城町2-1
日 時：2026年7月 30日(木) 10：00～17：00
2026年7月 31日(金) 10：00～16：00
入場方法：入場無料・要予約（当日予約可）・入退場自由
※詳しくはこちら：
https://e-ve.event-form.jp/pages/8045/0AClkvan6X
RKKCSは日本の社会インフラを支えるサービスプロバイダーです。1966年の創業以来、北海道から沖縄まで300を超える地方自治体／50以上の金融機関に、自社開発のシステムを核に、導入から保守・サポートまで、トータルサービスを提供しています。
今後も常に時代を先取るサービスの開発と提供を通して「期待を超える未来」を創造し、持続可能な社会の発展に貢献いたします。
[画像7:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146781/70/146781-70-300ca67b19daad68197c4c0dbaccd346-1000x730.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【会社概要】
社名：株式会社 RKKCS
本社所在地：熊本県熊本市西区春日3-15-60（JR熊本白川ビル11F）
代表取締役社長：金子 篤
事業内容：ソフトウェアの開発・販売／システム導入支援・保守サービス／ファシリティマネジメント&コンサルティング
設立：1966年7月
HP：
https://www.rkkcs.co.jp/
RKKCS は、当社の登録商標です。その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商号、商標もしくは登録商標です。なお、個々のコンテンツにおいて、個別に商標が示されている場合、またはそれを示すコンテンツにリンクしている場合には、当該情報が優先されます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
