弁護士が開発したデジタル文書活用ツール『弁護革命』が「判例秘書連携機能」をリリース
弁護士ドットコム株式会社
弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎、以下当社）が提供する弁護士のためのデジタル文書活用ツール『弁護革命』は、文書内にある判例の参照箇所が自動的に判例データベース「判例秘書」にリンクされる「判例秘書連携機能※1」をリリースしたことをお知らせします。
※1：判例情報を確認するためには判例秘書の有料アカウントが必要です
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/586/44347-586-0bc40e69c28fc493e9561506b4c1a79b-1921x1081.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
『弁護革命』に登録している文書内にある判例の参照箇所が、判例データベース「判例秘書」へとリンクされることにより、ワンクリックで「判例秘書」のページに遷移し、該当の判例データを参照することができます。「判例秘書連携機能」は3つの機能を備えています。
1.判例リンク
文書内の参照判例テキストがリンク化され、クリックするだけで判例秘書の該当判例のページを確認できます。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/586/44347-586-090ecc4c6ae769478cfdad872f1314bc-1921x1081.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2. 判例クイック検索
従来の判例検索は、検索画面のフォームにキーワードや日付を入力するという形でした。本機能は、引用表記や文章全体をコピーアンドペーストするだけで、そこから判例秘書に収録されている判例を自動的に抽出し、ワンクリックで開けるようにするものです。これにより、入力や検索の作業を大幅に省力化が可能となりました。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/586/44347-586-64ead88c2b6c8ee3b38200be03e30b84-1921x1081.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3. 判例引用チェック
準備書面や訴状などに記載されている判例が実際に存在するものかどうか、判例秘書のデータベース上の判例と照らし合わせてファクトチェックが可能な機能です。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/586/44347-586-4a766ee92d6574040e39ac6a9a593251-1921x1081.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=lSpfErMf9rM ]
「『最大判令和6年7月3日』ー弁護士の扱う文書（事件記録）には、このような判例の引用表記がよく登場します。弁護士は引用を見つけると、判例秘書などの判例DBを立ち上げてフォームに情報を入力し、数分の時間をかけて別途判例を見つけることが一般的でした。今回リリースした弁護革命の判例秘書連携は、そんな作業の切れ目をなくし、文書と判例とを直結させるものです。準備書面に判例表記があれば、弁護革命の画面内で自動的にリンクに変換され、クリックするだけで判例秘書に飛び込めるようになります。『判例クイック検索』を使い、文書を閲覧しながら簡単に判例を探すこともできます。弁護革命は、今後も、事件記録への法的知識の融合を強化していきます」
■ デジタル文書活用ツール『弁護革命』とは：
https://www.bengo-kakumei.jp/
『弁護革命』は、弁護士が弁護士のために開発したデジタル文書活用ツールで、弁護士業務のDX・AXを推進し、法的サービスの質と効率を高めるサービスです。このサービスを活用することで、弁護士はデジタル化した事件記録の中で、訴訟実務に最適化されたAIを利用し、専門家としての力を大きく高めることができます。
■ LICおよび判例秘書とは：
https://www.hanreihisho.com/
株式会社エル・アイ・シー（LIC）は判例データベース「判例秘書」等を提供し、業界で圧倒的シェアを有する企業であり、1996年の設立以来、法曹界のデジタル化に大きく貢献し、絶大な信頼とブランドを有しています。また、2023年10月に弁護士ドットコムのグループ企業となりました。
「判例秘書」の特長は、単なる判例検索に留まらず、「判例」を中核として「解説」や「論文・記事」等の関連情報を収録し、情報追跡機能により関連情報にスピーディーにアクセスできることです。さらに、探し出した重要な情報を整理・保存できるクラウド型「電子書庫」、年・月指定で法令条文をピンポイントで参照できる「現行法令アーカイブ」、わが国初の本格的電子ジャーナル「判例秘書ジャーナル」などユーザーの利便性を追及した機能が充実しています。
◆弁護士ドットコム株式会社について：
https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所プライム市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、国内弁護士の60%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。税務相談の「税理士ドットコム」、電子契約市場No.1の「クラウドサイン」、統合型・法務AIエージェント「Legal Brain エージェント」など革新的なサービスを展開。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
