東京応化工業、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを導入
東京応化工業株式会社
― 熊本県内2拠点に地熱由来電力を導入、脱炭素経営を加速 ―
東京応化工業株式会社（代表取締役社長兼執行役員社長：種市順昭、以下「東京応化工業」）、九電みらいエナジー株式会社（代表取締役社長執行役員：三根浩二、以下「九電みらいエナジー」）は、東京応化工業が所有する熊本県内の工場に、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPA※1を導入したこと（以下「本取り組み」）をお知らせします。なお、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAの導入は、半導体材料メーカー初の取り組みです※2。
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地熱発電所（九電みらいエナジー八丁原発電所）
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供給先工場
日本国内の発電電力に占める再生可能エネルギー（以下「再エネ」）は、2023年度時点で全体の26.1%を占めています※3。再エネのうち地熱発電は、天候や時間に左右されず、24時間365日安定した発電・供給が可能であり、設備利用率※4は82％※5と水力、風力、バイオマスなどを含めた再エネのなかでも最も高い水準にあります。
● 導入スキームの概要
九電みらいエナジーが所有する4か所の地熱発電所（大分県の八丁原発電所、滝上発電所、鹿児島県の山川発電所、大霧発電所）で発電した再エネを、小売電気事業者である九州電力株式会社を通じて、需要家である東京応化工業が熊本県で稼働する阿蘇工場および阿蘇工場 阿蘇くまもとサイトの2つの拠点に供給します。本取り組みにより、東京応化工業が2拠点で年間に使用する電力使用量の約50％が地熱由来の電力となり、年間約1,730トンのCO2削減効果※6を実現します。
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● 脱炭素に向けた各社方針
東京応化工業
東京応化工業グループは、経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company(TM)”」のもと、2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、脱炭素経営を推進しています。本取り組みは、この実現に向けた具体策の一つであり、将来の法規制や国際動向も見据えた、再生可能エネルギー調達手段の多様化と安定的な電力調達基盤の強化につながるものです。今後も、事業活動に必要なエネルギーの安定確保と環境負荷低減の両立を図りながら、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進してまいります。
九電みらいエナジー
九電みらいエナジーは、“みらいを拓く、世界有数のグリーンエネルギー企業”となることを目指しています。主要な再エネ５電源（太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力）を保有する国内唯一の再エネ事業者であることの強みを活かし、多様化するお客さまや社会のエネルギーニーズに積極的に対応しながら、再エネの普及・拡大に貢献してまいります。
※1 再エネ電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、発電場所から離れた需要家に対し、送配電網を介して再エネ電力を供給する契約方式
※2 九電みらいエナジー調べ（2026年７月時点）
※3 出所：「国内の2023年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況（速報）」（特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所）
※4 発電設備を定格出力で運転し続けたと仮定した場合の発電電力量に対する、発電設備がその期間中に実際に発電した電力量の百分率（総発電量（kWh）÷（経過時間×設備の出力（kW））×100）
※5 出所：「RENEWABLE POWER GENERATION COSTS IN 2023」（国際再生可能エネルギー機関（IRENA））
※6 九州電力（小売電気事業者）の CO2 排出係数（2024 年度実績）における「基礎・調整後排出係数：0.000472 t-CO2／kWh（その他の お客さま）」を基に算出
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
