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【7月8日(水)~10日(金)開催】自治体業務に関する最新事例が集結する「自治体総合フェア2026」に出展

株式会社Matchbox Technologies

【7月8日(水)~10日(金)開催】自治体業務に関する

~地域に根ざした独自のスポットワークプラットフォーム「自治体公式マッチボックス」を紹介~


 株式会社Matchbox Technologies(本社:新潟県新潟市中央区、代表取締役社長:佐藤洋彰、以下当社)は、2026年7月8日(水)から10日(金)に東京ビッグサイト 西展示棟で開催される、地方自治体向け国内最大級の官民連携イベント「自治体総合フェア2026(第30回)」に出展します。

 当社は、企業や自治体が簡単に独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日・数時間単位での柔軟な働き方を実現するクラウド型システム「matchbox(マッチボックス)」を提供しています。また現在、9府県58市町村にて、地方自治体が地域の事業者・住民向けに運営するスポットワークサービス「自治体公式マッチボックス」の運用支援を行っています。

 このたびの出展では、地方自治体関係者をはじめとする来場者に向け、「自治体公式マッチボックス」を中心に、地域の人材確保・就労機会創出の取り組みを紹介します。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68701/180/68701-180-40c5ad1b2d38dee73e0239e0646d2148-3200x1800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■開催概要
名称:自治体総合フェア2026(第30回)
会期: 2026年7月8日(水)~10日(金) 10:00~17:00
会場:東京ビッグサイト 西展示棟 西3・4ホール(東京都江東区有明3-11-1)
主催:一般社団法人日本経営協会
マッチボックス出展ブース: 観光・地域振興 L-47
マッチボックス登壇セミナー:7月10日(金)14:00~14:30 セミナー会場LB-16
              「柔軟な働き方で地域の眠れる労働力を掘り起こす。
               各地で広がりをみせる新たな雇用政策とは?」
              (自治体グループ 自治体連携責任者 種村優介)
参加方法:無料(※事前もしくは当日の来場登録が必要)
イベント情報・来場登録: https://www.noma-lgf.com/

 「自治体総合フェア」は、地方自治体の業務課題解決に資する最新のソリューションが一堂に会する、官民連携の大型イベントです。会期中は「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」と連動した企画も開催され、全国の自治体職員や関連団体・企業が来場します。
「自治体公式マッチボックス」ブースでわかること
 ・全国の自治体での導入・活用事例のご紹介
 ・自治体公式マッチボックスの概要・特徴・活用のメリット
 ・地域企業がスポットワーカーを内製化できる「セルフソーシング」機能について
 ・デモンストレーションによる具体的な利用イメージのご提供 など

 最終日の7月10日(金)には、当社 自治体グループ 自治体連携責任者 種村優介がセミナープログラムに登壇し、各地で広がる新たな雇用政策の動向と、地域に眠る労働力の活用についてお話しします。
 自治体の人材確保や地域の就労機会づくりにご関心のある自治体職員・関係者の皆さまは、ぜひ当社ブース・セミナーにお立ち寄りください。
■「自治体公式マッチボックス」で地域の就労課題を解決
「自治体公式マッチボックス」は、自治体ごとに異なる人材課題に合わせてカスタマイズできるため、人口規模や産業特性を問わず、どのような自治体でも活用できます。学生、定年退職後のシニア層、育児・介護をされている方など、さまざまな事情で長時間の固定勤務が難しい層に対し、1日・数時間単位の就労機会を提供することで、地域の“眠れる労働力”を掘り起こします。これにより、人手不足に悩む地域の事業者の人材確保と、幅広い世代の有業率向上による地域住民の所得向上を、同時に後押しします。
 現在、新潟県をはじめ全国の自治体で導入が広がっており、2026年7月には、富山県が農業分野での実績を基盤に全産業へ対象を広げた「富山マッチボックス」や、鹿児島県屋久島町が「屋久島町マッチボックス」を新たに開設するなど、多くの自治体で地域経済の活性化や持続可能な社会づくりに貢献しています。

「自治体公式マッチボックス」の詳細はこちら:https://business.matchbox.jp/government
■自治体が独自のスポットワークプラットフォームを構築する利点
 当社はこれまで、多くの地方自治体へのプラットフォームの運用支援を通じて、地域の人材課題の解決を支援してまいりました。地方自治体が「マッチボックス」を活用すると、地域住民への就業機会の向上と地元企業の働き手の確保を実現できるほか、自治体ごとに異なる施策や課題への柔軟な対応が可能です。地方自治体におけるスポットワークプラットフォームの公式運用には、次のような利点があります。
コンプライアンスを徹底した安全な就労環境の提供が可能
 自治体主導のスポットワーク推進は、仕事(求人)の信頼性が担保され、利用者が安心して求人に応募できます。「マッチボックス」では、働き手が安心して応募できるよう、登録するすべての事業者に与信調査を行っており、さらに自治体の管理も加わることで、応募者がより一層安心して就業できる求人のみが掲載されます。また、「マッチボックス」には「休業手当や割増賃金の自動計算・支払い」「勤務状況に応じた税区分の自動変更」など、独自の特許技術(※)を活用した労働者保護につながる機能を多数搭載しています。これにより、法令遵守を徹底した安全な就労環境の整備を支援しています。

※ 当社は、労働者保護をはじめ、安全なスポットワーク文化を推進するための独自機能に関連する特許を含め、基本特許を含む19件の特許を取得しています。
特許による機能の強み(特許技術の紹介):https://business.matchbox.jp/patent 社会課題の解決に注力するために(知財について):https://www.matchboxtech.co.jp/patent
地域に根ざした求人掲載による地域コミュニティの構築と交流人口の創出
 自治体マッチボックスは地域限定の求人のみが掲載されているほか、自治体公式の信頼感により、高齢者やスポットワーク未経験者が多い地方においても多数利用されています。また、地元住民と地域の企業がマッチングするため、定期的なリピート利用や正規採用などの長期的な雇用にもつながりやすくなります。自治体公式マッチボックスの活用により、地元住民の柔軟な働き方を支援できるだけでなく、地域コミュニティの構築や地域企業の持続的な人手不足解消も期待されます。現在運用中の自治体では県外からの利用者による勤務実績もあり、交流人口の創出につながっているケースもあります。


 私たちマッチボックステクノロジーズは、デジタル技術を活用し、「誰もが柔軟に働ける社会」の実現をめざしています。今後も地方自治体と連携し、地域の人材課題の解決に貢献してまいります。

                                            以上


「matchbox(マッチボックス)」について
「マッチボックス」は、スポットワークの管理内製化を可能にするセルフソーシング(R)︎型の人材マッチングプラットフォームです。現役従業員に加え、アルムナイ(退職者)や登録制アルバイト、一度雇用したスポットワーカーなどを、企業に合わせて開発したシステム内にメンバー登録する(※)ことで、自社独自の人材プールを構築し、採用にかかる時間やコストを大幅に削減します。また、採用から給与労務までのすべての工程を、システムを通じて簡単に一元管理することができるため、業務の効率化にも最適です。事業所側が信頼できる人材を選定することを可能としたほか、求職者側への配慮として休業手当の自動支給や企業への与信調査などを行うなど、企業側と働き手の双方に対してフェアで安全なサービスをめざしております。マッチボックスは、企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティの構築により、あらゆる人が柔軟に働ける環境を実現させています。
※働き手本人の同意取得が前提です。
「マッチボックス」サービスページ:https://business.matchbox.jp

「Matchbox Technologies」について
 私たちは、「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」の実現をめざし、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」というミッションのもと、企業や地方自治体の抱える人材課題の解決を支援しております。2020年から、企業や地方自治体が簡単に独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日・数時間単位での柔軟な働き方を実現できるクラウド型システム「matchbox」の展開を開始し、これまでに13,945の事業所に導入しています。また、新潟県や大阪府をはじめとする9府県58市町村に、自治体独自のスポットワークプラットフォームとして提供しています。私たちは、資本力の差による競争に巻き込まれるのではなく、本来注力すべき「社会課題の解決」に注力し続けたいという思いから、知財戦略を重視しています。現在、スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に50件以上出願しており、基本特許を含む19件の特許を取得済みです。また、これまでの取り組みや事業の成長性が評価され、日本経済新聞社が行う「NEXTユニコーン調査」2025年版に次世代を担う有力スタートアップとして選出されました。私たちは、スポットワークの柔軟性と信頼できる人材コミュニティの構築を両立させる新しい働き方のスタンダードを世の中に広く伝えていき、またその第一人者として、今後ともコンプライアンスを遵守した安心安全なサービスの研究開発を進め、社会課題の解決に努めてまいります。
企業ページ:https://www.matchboxtech.co.jp/about-us
「マッチボックス」関連ニュースレター:https://b.mxbx.jp/matchbox_newsletter_ss

プレスリリース提供:PR TIMES

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