【岡山県産業振興財団】岡山県BCP認定制度の申請受付（新規・更新）を開始します！
公益財団法人岡山県産業振興財団
南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生に備え、BCP（事業継続計画）の策定を推進し、岡山県内企業の事業継続力及び地域の防災力の向上を図ることを目的として、岡山県BCP認定制度を実施しています。
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岡山県と（公財）岡山県産業振興財団では、南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生に備え、BCP（事業継続計画）の策定を推進し、県内企業の事業継続力及び地域の防災力の向上を図ることを目的として、岡山県BCP認定制度を実施しています。
このたび、令和８年度における本認定の申請受付（新規・更新）を開始します。
平成30年7月豪雨、能登半島地震による災害や新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動の寸断、南海トラフ巨大地震の被害想定の発表などにより、有事の際に事業を早期復旧・継続するためのBCP（事業継続計画）への関心が高まっていますが、県内のBCP策定済の中小企業は製造業で24.4%、小売・卸売業で12.7％（いずれも特定企業を対象とした県景況調査）に止まっています。このような状況を踏まえ、岡山県では、災害等不測の事態が発生しても事業を継続するための経営者と従業員が知恵を出し合う優れた取組や、取引先や地域と連携した取組を行う事業者を認定し、その取組が他の事業者に波及することを通じて、環境変化に強い企業や地域を作ることを目的に、「岡山県BCP認定制度」を運用します。
（１）岡山県ホームページでの公表
（２）認定証の交付
（３）認定ロゴマークの使用
（４）金融機関及び損害保険会社からの優遇措置（条件あり）
「自社の取組」の13項目および、「自社と取引先の取組」の2項目のすべての取組と「地域と連携した取組」の1つの項目（任意）について、評価基準※に適合するかを審査委員会で審査します。（※評価基準は岡山県ホームページで公開しております）
基準を充足する事業者で、地震リスク、風水害（台風・大雨・洪水）リスク、感染症リスクの内、自社のBCPが想定するリスクの数に応じて、認定ロゴマークを３段階に区別し、交付します。
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認定の有効期間は、認定した日から起算して３年を経過した日の属する年度の末日までとします。なお、認定事業者への特典については、認定の決定通知を受けた日から利用できます。認定の更新を行う場合は、有効期間の終了する年度の審査委員会前に改めて申請し、審査を受けるものとします。有効期限が切れる事業者については、岡山県より期限終了年度に通知します。
５ 申込方法
岡山県ホームページから認定申請書をダウンロードし、必要書類を添付のうえ、岡山県BCP認定制度事務局にメール提出してください。
■認定申請書・様式ダウンロード↓
https://www.pref.okayama.jp/page/790963.html
■申請期間：令和８年７月13日（月）～９月３０日（水）必着
≪問合せ先（岡山県BCP認定制度事務局）≫
〒701-1221 岡山市北区芳賀5301（テクノサポート岡山）
（公財）岡山県産業振興財団 経営支援部 中小企業支援課 担当：入江・石井
ＴＥＬ：086-286-9626 ＦＡＸ：086-286-9627 E-mail：sinfo@optic.or.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
