全国初！川崎市と世界的企業など19社が協働する新たな枠組み「KAWASAKI NATURE LOOPグローバルプラットフォーム」を設立しました！
川崎市
みどりと生物多様性の“見える化”に国内自治体として初めてチャレンジし、世界的に評価される持続可能な好循環の都市モデルを構築していきます
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ネイチャ―ポジティブの実現に向けて市内の企業など19社との協働による新たな枠組み「KAWASAKI NATURE LOOP グローバルプラットフォーム」を設立(川崎市役所にて)
川崎市は、市内に立地する世界的企業など19社との協働により、自然と都市が共に成長する持続可能な好循環の創出に向けて取り組む新たな枠組み「KAWASAKI NATURE LOOPグローバルプラットフォーム」を7月8日に設立しました。
社会経済の安定には気候変動へのリスク軽減が必要であり、脱炭素や資源循環と合わせて、自然生態系が有する機能を活(い)かして社会課題の解決につなげようと、世界的に生物多様性への関心が高まっています。本市においても、次の100年のめざすべき方向性を示す「みどりの将来像」において、ネイチャーポジティブ（自然再興）や気候変動対応など、地域・地球環境課題の解決につなげることとしています。
ESG投資※が世界的に進む中で、企業においても、自然関連の情報開示を行う動きが進んでいます。こうした状況を踏まえ、市内に立地する世界的企業など、設立趣旨に御賛同をいただいた19社の皆様との協働により、みどりと生物多様性の評価に関する議論を中心に行う新たな枠組みを全国で初めて設立します。この枠組みでは、世界からも評価される好循環を生み出す取組をけん引するため、みどりと生物多様性の見える化することにも、自治体として初めてチャレンジしていきます。そして、ここでの議論を、市民・企業・団体・大学・金融機関など、多様な主体が自ら参画する総合的な取組の発展につなげていきます。
今回の設立にあたり、川崎市長は「このような企業との協働により、みどりと生物多様性の評価などについて議論を行うプラットフォームの設立は、全国初となります。本日お集りの皆様と、みどりと生物多様性の評価などに関する議論を行い、自然と都市が共に成長する好循環を生み出す取組を進め、脱炭素、サーキュラー、ネイチャ―ポジティブの統合的な貢献へとつなげてまいります。」と今後の抱負と期待を述べました。
※ESG投資：非財務情報であるESG（環境・社会・ガバナンス）に関する情報を考慮する投資
■日時
令和８年７月８日（水）設立発表会：１０：００～１０：３０
第１回会議：１０：３０～１２：０５
■場所
川崎市役所本庁舎 復元棟３階 ３０１会議室
■参加者
発表会 企業19社19名、有識者５名、川崎市1名（川崎市長）
合計25名参加
会議 企業19社26名、有識者５名、川崎市1名（川崎市長）
合計32名参加（事務局含まず）
■内容
発表会 (１) 出席者紹介
(２) 「みどりの将来像」のコンセプト説明、ロゴ発表
(３) プラットフォームの設立発表（設立趣旨や取組内容を紹介）
会 議 (１) 有識者講演
(２) 学識者講演
(３) 緑の効果的な誘導に関する検討について
(４) 意見交換
■アドバイザーからのコメント
（MS&ADインシュアランスグループホールディングス フェロー 原口 真 様）
地球環境問題が深刻化する中、対策として大規模なインフラの整備に限界がありみどりの力が重要で、国際的にも議論が高まっています。企業が集まって、点と点をまとめてマネジメントする取組は世界的にも先進で画期的です。川崎モデルが世界のモデルになるよう期待しています。
■企業からのコメント
（株式会社JERA 執行役員（電源立地・環境調査統括部長） 中島 研二 様）
ネイチャ―ポジティブへの関心が急速に高まっているなかで、企業としてもこの機会はありがたいと思っています。このプラットフォームの中で、わが社も調査に協力させてもらい、みどりと生物多様性の見える化に貢献させていただくことで、ネイチャ―ポジティブに少しでも力になりたいと思います。この取組が全国にも広がることを期待しています。
（株式会社東芝 プロセス改革統括部 環境推進室 ゼネラルマネジャー 滝波 航也 様）
私たちも、生態系への配慮や自然保護などで地域と連携して取り組んでいます。その中でこの度の川崎市でのプラットフォームに参加させていただくことに大変光栄に思っています。企業単独では限界があり、専門的な知見も参考にさせていただき、官民連携の実践の場となっていくことに期待し、わが社も一員として取り組んでまいります。
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１つ１つは
多様な葉っぱのみどりが、
かわさきの「川」、NATURE(自然)の「N」をあらわします
全体として、川崎市7区が輪になって、
自然と調和し成長する好循環を
生み出している様子を表現しています
▶設置目的
ESG投資が世界的に進む中で、企業においても、自然関連の情報開示を行う動きが進んでいる状況を踏まえ、市内に立地する世界的な企業との協働により、みどりと生物多様性の評価に関する議論を中心に行う新たな枠組みとして「KAWASAKI NATURE LOOPグローバルプラットフォーム」を設置し、世界からも評価される好循環を生み出す取組をけん引するため、次の議論を開始します。
（１）みどりと生物多様性の見える化
（２）モニタリング手法の実践
（３）指標の検討
（４）その他、緑のつながりやまとまりに関する意見
▶進め方
行政だけでなく、川崎市というコミュニティに属する多様な主体と一体となって、自然とともに歩み、ネイチャーポジティブ（自然再興）に貢献するため、次のように取組を推進していく。
（１）まず、自然と都市が共に成長する持続可能な好循環の創出に向けたキックオフとして、市内に立地する世界的な企業を中心とした企業の皆様と今後の取組をけん引するため、新たな枠組みでの議論を開始します。
（２）ネイチャーポジティブの推進に向けて、世界的にも評価を受けられるよう、企業との協働により、みどりや生物多様性の見える化やモニタリングなどの取組を進めます。
（３）この議論を、市民・企業・団体・大学・金融機関など、多様な主体が自ら参画する総合的な取組の発展や市内への意識の醸成や、機会を捉えた国内外への発信につなげていきます。
▶市が果たすべき役割
脱炭素だけでなく生物多様性も重視されるグローバルな動きを、ローカルな視点で川崎市に根付かせていくためには、市の役割がこれまで以上に重要となります。
川崎市は、規制と緩和による主導的な緑化の誘導や、つながりのきっかけづくり、地域特性を踏まえたみどりの質の創出などに取り組む必要があります。
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※自然環境や生物多様性については地域の特性と大きな関わりがある
▶期待される企業の役割
企業では、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）やESG投資等の世界的な潮流を踏まえた自然関連の情報開示を行う動きが進んできています。
今後、これまでの緑化や保全活動などに加え、生物多様性に配慮した緑化や地域還元、様々な技術を活かしたみどりの機能・効果の発揮等に取り組み、世界的にも評価される好循環を生み出すことが期待されます。
■学識者
・森 章(もり あきら)（東京大学 先端科学技術研究センター教授）
・内田 圭(うちだ けい)（東京都市大学 環境学部准教授）
■企業（50音順）※カッコ内は所在地
【大規模企業】
旭化成株式会社（東京都）、味の素株式会社（東京都）、ENEOS株式会社（東京都）、花王株式会社（東京都）、キヤノン株式会社（東京都）、JFEスチール株式会社（東京都）、株式会社JERA（東京都）、東京ガス株式会社（東京都）、東京電力パワーグリッド株式会社（東京都）、株式会社東芝（川崎市）、日本ゼオン株式会社（東京都）、日本電気株式会社（東京都）、富士通株式会社（川崎市）、株式会社レゾナック（東京都）
【不動産企業】
東急不動産株式会社（東京都）、日鉄興和不動産株式会社（東京都）、三井不動産株式会社（東京都）
【金融】
川崎信用金庫（川崎市）、横浜銀行（横浜市）
■オブザーバー（経済、金融）
・一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（東京都）
■アドバイザー
・原口 真(はらぐち まこと)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 フェロー
・堀江 隆一(ほりえ りゅういち)
CSRデザイン環境投資顧問株式会社 代表取締役社長
（１）みどりと生物多様性の見える化
緑化の取組や緑地での活動などの効果を、最新の衛星リモートセンシング技術や地理空間情報解析技術を活用し、本市の特徴的なランドスケープにあわせて数値化・図示化等により見える化した「川崎モデル」の構築をめざします。また、現地調査の結果を専門的な知見から反映し、市内企業の生物多様性に資する取組が世界的な評価にも活用できるよう、その精度を高めていき、都市の魅力向上や地域価値の向上、ネイチャーポジティブ（自然再興）に向けた企業の持続的な活動を支援に役立てていきます。
（２）モニタリング手法の実践
市内で動植物の生息・生育モニタリングを継続して行うことで、緑の量や動植物調査などによる基礎データを収集するとともに、地域や企業と連携した取組を通じて国内外に向けて継続してアピールすることができるよう、多様な主体との協働調査など、都市部のモデルとなり得る持続的なモニタリング手法を導き出します。
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左から、企業との連携（JERA川崎火力発電所とちどり公園）、企業との連携（東芝小向事業所と御幸公園）、地域との連携(夢見ヶ崎動物公園)
＜見える化のさらなる挑戦＞
指標の検討に向けて、「川崎モデル」のさらなる活用により、生物多様性に資する緑化を優先させるエリアの抽出や、ウェルビーイング（心身の充実）やレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）等の見える化の検討による試行実施を行うなど、都市と自然が共に成長する好循環を生み出すモデルの確立にチャレンジしていきます。
（３）指標の検討
2050年のみどりの将来像を見据え、2030年のSDGsや2050年のネット・ゼロ（炭素中立）といった国際目標の中間年である2040年を目標年次として、生物多様性に関する国際的な指標などの動向を踏まえながら、みどりと生物多様性の見える化や緑化誘導手法等について意見交換を行い、生物多様性に資するみどりのつながりやまとまりなど、みどりの将来像の実現に向けた取組の進捗状況を総合的に検証するときの１つの指標として、本市にふさわしいものとなるよう検討を進めます。
＜みどりの将来像に示す、今後、指標を設定する際の視点＞
・緑のつながりを示す指標
・緑のまとまりを示す指標
・拠点地域におけるウェルビーイング（心身の充実）を示す指標
・みんなで取り組んでいることを示す指標
▶全国都市緑化かわさきフェア（令和６年度）
秋と春の２期にわたり、全国都市緑化かわさきフェアを開催し、協働・共創により、かわさきの多様な魅力とみどりを掛け合わせ、みどりが持つ多様な機能や効果を通じて多くのつながりを生むことができました。
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▶レガシーとしてめざす「みどりの将来像」策定（令和８年３月）
世界的な潮流を意識しながら、フェアを契機に次の100年のめざすべき方向性を示す将来像を策定しました。
みどりの将来像は、関連する個別計画の上位概念として2050年のあるべき姿を示すもので、多様な主体が自ら「緑のつながり」「人のつながり」「みどりを活かしたまちづくり」の３つの柱を成長させ、みどりの価値を最大限に引き出し、好循環により自然と都市が共に成長し続ける川崎をめざします。
「みどりの将来像」に示す３つの柱の成長と好循環を持続させるためには、市民・企業・団体・大学・金融機関など、市に関わる多様な主体が自主的に参画し、主体的に取り組むことが必要であり、市全域において総合的に取組を推進し、発展させていくための仕組み（みどりのマネジメント）づくりを進めるとともに、様々な機会を捉えた情報発信や普及啓発に向けて、緑のつながりにおいては、多様な主体の連携により、現況調査やモニタリングにより緑の量や動植物調査による基礎データを収集し、データの見える化を行うなど、将来像の実現に向けた取組を推進していくこととしています。
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自然と都市が共に成長する持続可能な好循環 イメージ図
川崎市みどりの将来像令和8年3月策定
川崎市建設緑政局総務部みどりの将来像推進担当 藤野
電話 ０４４-２００-０３８４
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
